真の節税保険活用

真の節税保険活用

法人保険専門代理店ならではの
真の節税保険活用。

 今までの、書籍や顧問税理士から提案される節税対策方法は下記のように一般的なものでした。決算直前での節税効果が薄いものや、根本的な解決になっていないもの、現金として残らない節税対策ばかりでした。

節税方法

保険を活用した、一般的な節税対策の限界。

 今までのほとんど多くの保険による節税提案というものは、がん保険での節税 や逓増定期保険の節税のように、支払う保険料を損金で落とし、簿外に含み資産(解約返戻金)を貯めていくというものでした。しかし、この方法により、いっけん利益を圧縮できたように思えるのですが、いずれ簿外に貯めこんだ含み資産を解約して、解約返戻金を受け取ったときにその解約返戻金に大きな額の法人税がかかってしまいます。結局は、今は税金はかからないけど後で大きな額の法人税がかかるという、単純な利益の繰り延べにしかならない提案です。

 この対策として、保険を提案する側からは、経営的に大きな損金(経費)を作ることができる「従業員・役員退職金や大規模修繕のタイミングに、保険の解約返戻金を充てましょう」といった一般的な提案しか出てこないのが現状です。数十年後の退職時を、今のうちから想定できる経営者なんてほとんどいません。また、大規模修繕が計画通り予定されている会社も多くはありません。顧問税理士が、「保険による節税は意味が無い」と言われる所以(ゆえん)がここにあります。「いま税金を逃れても、後で税金を払うことになるだけだ」と税理士は言います。


さらに効果的な、節税対策の法人保険活用。

 しかし、法人専門保険代理店が提案する、保険活用方法は一般的な保険活用方法のレベルのもう1つ上を行っています。難しい中身をここで簡潔に言えば、法人は保険料を損金で落として大きく節税をしながら、数年後に簿外に貯めた数百~数千万円の含み資産(解約返戻金)を退職することなく直接個人で受け取れる保険を活用します。受け取る個人は退職する必要はありませんし、税制面での優遇措置があるため、法人税と比較して圧倒的に安い税率で大きな解約返戻金(所得)を受け取ることができます。簿外に貯めた含み益を解約して会社に戻せば、その利益に対して法人税がかかりますが、その利益を役員個人に移せばそれらの問題を解決していくことができます。

 これにより、期末の利益を役員のボーナスとして出すのと同様の効果が出せますし、役員個人は、ただ単純に役員報酬を上げていくよりも、圧倒的に税制面で高い効果を得ることができます。今まで、このような提案を聞かれたことが無い経営者がほとんどですし、日本全国にいらっしゃる、多くの税理士も知らない手法です。そのような理由として、

▶ 販売技術レベルが高く、誰でも扱うことができない。


▶ 保険契約後の管理が重要なため、個人代理店や税理士事務所では扱うことが難しい。


▶ この手法に対応できる保険会社が限られているため、提案できる保険代理店が少ない。


▶ 深い税務知識を必要とするため、優秀な税理士事務所と提携する代理店しか扱えない。

 ということがあげられます。すなわち、日本全国でも、10社ほどの法人専門保険代理店しか提案することができないくらい高度な提案であるというのが現実です。

 資料送付・ご提案させて頂く法人専門保険代理店の提案は、簿外に含み資産を形成するだけの 今までの提案とは大きく違ったものをご案内しています。 法人専門保険代理店の中には、節税に強い税理士と提携を強く持って、保険だけではなく、税務面からのサポートも行っている会社もあります。 経営について、全体的なご質問でも大丈夫です。どうぞ、何でもお問い合わせ下さい。


既に多くの税理士事務所が導入しています。

 この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。

 顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携し、税理士先生方への定期的な保険勉強会なども開催している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の節税対策にぜひご活用下さいませ。

税理士も利用している節税方法。

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