全額損金の定期保険で節税

全額損金の定期保険で節税

全額損金の定期保険で節税対策。

 決算末の節税対策には保険が活用されることが多くありますが、逓増定期保険法人向けがん保険が1/2損金計上扱いとなってから、活用されることが多くなったのが保険料が全額損金算入できる保険商品です。大きな解約返戻金を貯めることの出来る定期保険や、生活障害定期保険などがその代表となります。大きな損金額と高い解約返戻率を設定しながら、退職金の積み立てや万一のリスク補てんを行うことができます。


新商品が続々と登場し、
いま再び注目を集める全額損金の保険

 国内生保、外資系生保問わず、各社からこそっと発売が発表されている全額損金タイプの定期保険。この商品は、返戻率も高く比較的短期間でピークを迎えられる商品がほとんどです。今後、法人税減税が行われることが予想されますので、繰り延べ効果も期待できます。


保険料は全額損金になります。

 定期保険という保険商品は、保険料は全額損金に算入されます。よって、会社のキャッシュフローを痛めることなく、資金効率良く節税対策に活用することができます。例えば、決算ギリギリで様々な買い物や、経費処理をしたあとに利益が500万円残ってしまっているとします。ここで、圧縮したい利益分の定期保険(500万円)に加入すれば、きれいに利益を圧縮することができます。半分損金の商品と違い、キャッシュアウトした金額分だけ利益が圧縮できるのは全額損金の商品の魅力です。
 定期保険に加入後、将来、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来、大きな取引先が倒産して、売掛金が回収できなかった場合などは簿外に貯めておいた保険の解約返戻金(=含み資産)で損失を補うことができます。これが「節税」と言われるわけです。

「全額損金の定期保険」保険料の経理処理について

▶ 保険契約者・死亡保険金受取人が法人の場合、保険料は全額を損金の額に算入します。


法人税基本通達9-3-5、同2-2-14、昭和62年6月16日付直法2-2(平成8年7月4日付課法2-3、平成20年2月28日課法2-3課審5-18により改正)

※平成23年12月現在の税制に基づいています。税制は将来変更される可能性があります。

※個別のお取扱いにつきましては、税理士や所轄の税務署等にお問い合わせください。


解約返戻金は、
ゆったりと増加していきます。

 がん保険という商品は、年を重ねるごとにゆったりと丘のように徐々に解約返戻率は上がっていきます。また、逓増定期保険は数年後のピークに向けて、解約返戻率が一気に上昇していき、ピークをむかえたあとは解約返戻率は下降していきます。全額損金の定期保険はこれらの中間をとったような商品設計で、ピークに向けて年を重ねるごとにゆったりと解約返戻率が増加していくという特徴があります。将来に定期保険を解約した場合に、年数にもよりますが、かけた保険料総額の70%~90%程度を受け取ることができます。


大きな損金額を設定できます。

 一商品あたりで設定できる最大保障額は、一般的な生命保険と比較しても非常に高額です。これにより非常に大きな保険料額を設定することが可能です。大きな保障を付加する(付ける)場合には、それ相応の法人としての売上や与信といった資料が必要となりますが、条件を満たすことができれば非常に大きな金額での節税対策が可能となります。


解約返戻金の範囲内で、
一定額の貸付を受けることができます。

 全額損金の定期保険には契約者貸付という制度が付いています。これは資金が入用になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額(9割程)貸付を受けることができます。金利はは2.75~3%ほどです。  経営の安定化にとって、非常に効果的なものが法人保険であり、保険会社を複数選択し、組み合わせ、自社の経営計画に合わせた保険を選択することをお勧めします。手厚い保障が付いている法人保険商品を退職金の一部として現物支給することや、保険商品を担保に金融機関から融資を受けるといった活用方法もございます。


大型の死亡、高度障害保障を確保できます。

 経営者に万一のことがあった場合、会社の経営に大きなダメージが生じる場合があります。このようなとき、保険本来の機能である死亡・高度障害保険金を会社が受け取り、事業保障資金(対外的な信用維持や企業防衛資金あるいは経営安定資金)としてご活用いただけます。また死亡・高度障害保険金を、経営者の死亡退職金・弔慰金の原資として活用することもできます。


解約返戻金をもとに、
保険料払込済の終身保険に変更できます。

▶ 保障を継続できる払済終身保険への変更


 保険期間中に、解約返戻金をもとに、保険料払込済の終身保険に変更することができます。以後、保険料を負担する必要はありませんし、変更後の解約返戻金は、一部解約等がない限り減ることはありません。保険商品を退職金の一部として現物支給するなど、この払済機能を上手く活用することで効果的な法人保険活用が可能となります(条件によっては払済終身保険への変更を取り扱いできない場合があります)。

保障を継続できる払済終身保険への変更

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