生命保険で事業承継・自社株対策

生命保険で事業承継・自社株対策

税引き後に次期後継者に残る所得は
役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。

 長期にわたって利益を出し続けている法人は、税引き後の利益(内部留保)が大きく蓄積されているはずです。実際に自社株の評価をしてみても、予測値でかなりの額になっていることもあります。創業社長がその株を全て所有していた場合は事業承継は非常に難しいものになりますし、当然、次期後継者には充分な自社株の買取資金が必要となってきます。

 そこで、次期後継者への自社株の買取資金準備としてよく提案されるのが役員報酬の増額です。ただし、ある程度の役員報酬を既に受け取っている場合は、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の税金がどんどん高くなっていってしまいます。年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、1,800万円以上は50パーセント以上の税率がのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に次期後継者に残る所得は役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。これでは効果的に自社株の買取資金を準備しているとは言えません。

▶ 事業承継・自社株対策でお悩みの方。


▶ 次期後継者が自社株買取資金を充分に持っていない。


▶ 予測される自社株評価額がかなり上がっている。

 上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、保険を活用した非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さいませ。


法人で貯めた解約返戻金を個人が直接受け取れる保険商品。

 保険商品の中には法人(会社)契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後(3~4年後)の予定した時期に法人として貯めていった解約返戻金を最終的には個人が直接受け取ることができる商品がございます。受け取る個人は退職する必要はありませんし、個人は税金がかからない形で大きな解約返戻金を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効果的に法人から個人へ所得を出すことが可能となります。

 また、実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢・性別を問わず、払込んだ金額のほぼ100パーセントが戻ってくる商品です。現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、もちろん保険ですので保険を継続している数年間は大きな保障もついてきます。


保険の対象者(被保険者)を次期後継者に。

 保険契約者を法人、次期後継者を保険をかける対象(被保険者)としてこの保険を活用していくことで、効率良く自社株の買取資金を後継者が準備していくことが可能になります。現在(もしくは今後)、役員報酬として受け取っていく金額の一部をこの保険商品に切り替えていくだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に次期後継者に残る所得を飛躍的に増やすことができます。また、後継者は比較的年齢が若い(もしくは高齢でない)ケースが多いので、保険としての条件(解約返戻率など)も非常に良い形で加入できます。


大きな損で自社株の評価を下げる効果も生みます。

 また、この保険商品の中には法人で貯めた解約返戻金を個人が受け取る際に、法人において、たいへん大きな損金を発生させることができる商品もございます。これにより、自社株の評価を下げることも可能です。次期後継者には大きな自社株の買取資金を用意でき、同時に大きな損を発生させて自社株の評価を下げることもできるので、本当の意味で非常に事業承継・自社株対策向きの保険商品といえます。

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