MS法人(メディカルサービス法人)で節税対策することはできますか?

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MS法人(メディカルサービス法人)で節税対策することはできますか?

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MS法人は一般法人ですので、個人にはない様々な節税対策の選択肢が存在します。

 医療法人は医療法によって、行うことができる業務の内容が限定されています。そこで医療法人ではカバーしきれない業務を補うために、株式会社等の普通法人を設立する場合があります。この普通法人のことを一般にMS法人やメディカルサービス法人と呼びます。

 MS法人は、売店を経営することや、リース業を行ったりします。一方で本来の業務とは別に節税(税金)対策としてMS法人を設立する場合もあります。

 中小企業(法人)の場合、課税所得のうち800万円までは軽減税率を用いることが可能です。言い換えれば、医療法人だけでは800万円までしか軽減税率を適用することができませんが、MS法人を設立してそちらに利益を移行することが可能であれば、MS法人でも800万円までの軽減税率を適用することが可能となります。これにより軽減税率の枠が単純に倍になる効果を期待できます。

 また、MS法人は一般法人ですので、個人にはない様々な節税対策の選択肢が存在します。生命保険活用も代表的な手法の一つです。最近では、勤務医の先生・ドクターが病院からの給与とは別に、自分のMS法人を設立し、上手に税負担を軽減されていくケースも多いようです。

 ただし、MS法人は税務調査の際に高確率で調査の対象となりやすいといわれています。取引内容に、契約書をベースにしっかりとした合理性や妥当性がないと、取引自体を否定されてしまう場合もあります。安易に税金対策としてMS法人を設立するのではなく、専門家と事前に入念な打ち合わせ・相談を行い、下準備をしっかりとしたうえでMS法人設立を行うことをおすすめいたします。

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