養老保険の節税は従業員全員加入でないと損金になりませんか?

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節税保険導入事例,節税

養老保険の節税は従業員全員加入でないと損金になりませんか?

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ご質問頂いた内容については以下の通りです。

 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該の法人である場合、主契約の保険料の半分が資産計上になり、残りの金額が損金または給与となりますが、主契約の保険料の半分を損金算入させるためには、従業員を普遍的に被保険者として加入させることが必要条件となっています。

 この従業員の加入条件に普遍性を持たせるために、例えば「年齢○○歳以上の者」や「勤続何年以上の者」、「特定の部署の者」を公平に加入させることであり、また保険金額についても給与の差ほどに抑える必要があります。これに反して普遍性のない加入の仕方をした場合は、「役員または部課長その他の特定に使用人のみ」を加入させたとして、主契約の保険料の半分の残額は被保険者の給与扱いとなります。

 どのような場合に普遍性や公平性があるかないかという判断は、その法人の所轄税務署が判断するところです。微妙な判断は所轄税務署に相談してみることをおすすめいたします。

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