養老保険について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

養老保険について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

養老保険については以下の通りです。

  1. 法人契約の養老保険は、満期保険金と死亡保険金の受取人を別々に定めることもできるため、それぞれの保険金の受取人が法人か被保険者(役員・従業員等)・遺族であるかによって支払保険料に関する法人税の取り扱いが異なります。
  2. 満期保険金・死亡保険金とも法人が受取人の場合は資産計上、両方とも被保険者(または遺族)が受取人の場合は給与、満期保険金受取人は法人・死亡保険金受取人は遺族の場合は1/2資産計上・1/2損金(福利厚生費または給与)となります。

1.養老保険とは

 一定期間内に被保険者が亡くなると死亡保険金が払われ、死亡事故がなく満期を迎えると満期保険金が払われる、その死亡保険金と満期保険金が同額である生命保険を養老保険といいます。

2.養老保険の保険料の税務取り扱い

 法人契約の養老保険の支払保険料の法人税取り扱いは、満期保険金・死亡保険金の受取人が法人であるか被保険者(役員・従業員等)・遺族であるかによって異なります。

①満期保険金・死亡保険金の受取人がともに法人である場合

A.契約形態

契約者 被保険者 満期保険金受取人 死亡保険金受取人
法人 役員・従業員等 法人 法人

B.経理処理
 法人が必ず保険金を受取りますので、支払保険料は全額資産計上します。
 (借方) 保険料積立金 / (貸方) 現金預金

②満期保険金受取人は被保険者(役員・従業員等)、死亡保険金受取人は被保険者の遺族である場合

A.契約形態

契約者 被保険者 満期保険金受取人 死亡保険金受取人
法人 役員・従業員等 役員・従業員等 被保険者の遺族

B.経理処理等
 役員・従業員等(または遺族)が必ず保険金を受取りますので、支払保険料は給与とします。
 (借方) 給与 / (貸方) 現金預金

③満期保険金受取人は法人、死亡保険金受取人は被保険者(役員・従業員等)の遺族である場合

A.契約形態

契約者 被保険者 満期保険金受取人 死亡保険金受取人
法人 役員・従業員等 法人 被保険者(役員・従業員等)の遺族

B.経理処理
 満期が到来したら法人が満期保険金を受け取り、満期到来前に被保険者が死亡したら死亡保険金を役員・従業員等の遺族が受取りますので、支払保険料は、1/2を資産計上、1/2を期間の経過に応じて福利厚生費とします。年間保険料100万円の場合は以下の通りです。
 (借方) 保険料積立金 50万円 / (貸方) 現金預金 100万円
      福利厚生費※ 50万円

※役員・部課長等の特定の者についてだけ保険対象とする場合や、保険金額に不合理な格差がある場合等は福利厚生費ではなく、その者に対する給与となります。

3.養老保険の配当金の税務取り扱い

 法人が受ける配当金については、その通知を受けた日の属する事業年度に雑収入として計上します。ただし、「満期保険金・死亡保険金受取人がともに法人」の契約については、資産計上している「保険料積立金」を取り崩す取り扱いも可能です。

4.養老保険の満期保険金の税務取り扱い

 法人が満期保険金を受取る場合は、それまで資産計上している「保険料積立金・配当積立金」を上回る部分が雑収入となります。

5.養老保険の死亡保険金の税務取り扱い

  • 死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合

 死亡保険金受取人が被保険者の遺族である養老保険の場合は、法人において資産計上してきた「保険料積立金・配当積立金」がある場合はそれを取り崩し雑損失を計上します。

  • 死亡保険金受取人が法人である場合

 死亡保険金受取人が法人である養老保険の場合は、それまで資産計上してきた「保険料積立金・配当積立金」を上回る部分が雑収入となります。

6.養老保険の解約返戻金の税務取り扱い

 法人契約の養老保険を解約した場合、それまで資産計上してきた「保険料積立金・配当積立金」がある場合は解約返戻金との差額が、雑収入または雑損失となります。

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