非常勤役員で法人契約の生命保険に加入して節税対策することはできますか?

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節税保険導入事例,節税

非常勤役員で法人契約の生命保険に加入して節税対策することはできますか?

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非常勤役員を被保険者(保険をかける対象者)として生命保険に加入し、節税対策を行うことができます。

 決算前の節税対策には逓増定期保険長期平準定期保険といった法人の役員を被保険者とする役員保険が活用されることがよくあります。そして、これらの保険商品を活用するうえで、被保険者(保険をかける対象者)選びがひとつの重要なポイントとなります。

 保険は被保険者の年齢や性別によって加入時の条件が大きく異なります。原則として、年齢が若い方は年齢が高い方よりも保険料や解約返戻率で有利な条件を設定することできます。また、保険会社の統計上、女性は男性に比べて生命力が強いと判断される場合が多く、同じ年齢帯でも男性より女性の保険料が割安に設定できるようになっています(逆にがん保険など女性特有のリスクを補てんする保険商品の場合、女性より男性の解約返戻率が高く設定できる場合もあります)

 これらの条件をふまえ、被保険者候補を考えていく中で身内の非常勤役員を対象とした生命保険への加入を検討される場合もあるかと思います。非常勤役員を対象として法人契約の生命保険へ加入し、その保険料の一定額を損金とすることは問題ございません。

 ただし、よくあるご質問「逓増定期保険の名義変更は判例(否認されたケース)などありますか?」の中でもご紹介いたしましたが、保険プランが税法上問題ない場合でも、下記のようなケースにあてはまる場合は、保険料の損金算入を否認されてしまう場合がありますので注意が必要です。法人保険を正しく販売するものとしては当たり前の知識かもしれませんが、

例えば…

  • 序列の優先(より偉い人間により大きな保障がつくべき)を守っていなかった。
  • 実際の勤務がない身内の人間を被保険者(保険をかける対象者)としていた。
  • 役員報酬を支払っていない人間を被保険者としていた。
  • 既に退職している人間を被保険者としていた。

など

 これらにあてはまる場合は、非常勤役員であろうとなかろうと、保険プランに関係なく、そもそも法人契約の保険を損金算入する要件をクリアできていません。税務調査で否認されてしまうケースにつながりますので注意が必要です。また、保険会社や保険商品によっては、非常勤役員の場合に設定できる死亡保障額に制限がある場合がございます。

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