逓増定期保険の部分解約プランで税金がかからないと聞きました。詳しく教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

逓増定期保険の部分解約プランで税金がかからないと聞きました。詳しく教えて下さい。

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個人に名義変更したあとの保険を一時所得の特別控除を毎年活用し、長い期間をかけて徐々に解約していくプランです。

 法人の節税対策に活用されることの多い法人契約の保険ですが、医療法人の理事長先生やオーナー経営者様に特にご利用いただく節税保険活用として“法人と個人の双方に節税効果を生む逓増定期保険の名義変更プラン”があります。このプランを利用する場合、法人は払い込み期間(たいていの場合2年~4年間)で全額損金と同様の効果を生むことができます。また個人は、保険を経由して所得を得ることにより通常の報酬でもらうよりも安い税金で大きな所得を(退職せずに)得ることができます。

 個人が保険の解約返戻率や満期返戻金を受け取る場合、一時所得という所得のジャンルになります。この一時所得には毎年(他に一時所得がなければ)50万円の特別控除がございます。つまり取得経費を差し引いたうえで50万円以上の儲けがなければ税金がかかりません。この50万円の特別控除枠を利用して、長い期間を費やし毎年50万円ずつ解約して税金をかけずに受け取ることができます。これを税金のかからない逓増定期保険の部分解約プランとして提案をされている保険担当者の方もいらっしゃいます。しかし、取得経費を差し引いた後の解約返戻金が1,000万円の場合は20年、500万円でも10年かかってしまうので、全く現実的ではありません。

 一方で、特別控除枠にしばられずに現実的な期間をもって部分解約をしていくことは、高い累進課税を避けるうえでは効果的です。また、すぐに解約返戻金の使い道がない場合は、払済保険へ変更して所得が下がった後に解約することも有効です。もちろん解約返戻率も徐々に伸びていきます。

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