逓増定期保険の名義変更や保険を退職金として現物支給する場合、評価額はいくらになりますか?

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逓増定期保険の名義変更や保険を退職金として現物支給する場合、評価額はいくらになりますか?

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現在、契約中の逓増定期保険を法人から個人へ名義変更しようとしています。逓増定期保険の評価の仕方を再度確認したいのですが、逓増定期保険の名義変更や保険を退職金として現物支給する場合、保険契約の評価額はいくらになりますか?

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保険解約時に支払われる金額が評価額となります。

所得税基本通達36-37 (保険契約等に関する権利の評価) 国税庁ホームページより
 使用者が役員又は使用人に対して支給する生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済契約に関する権利については、その支給時において当該契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額)により評価する。

 とあるように、法人から個人へ保険契約を名義変更する場合は、解約した際に支払われる金額(解約返戻金や前納分の保険料)によって評価します。ここで注意しなければならないのは、評価額は、あくまで“解除した場合に支払われる金額全て”であって、必ずしも“解約返戻金額”だけが、評価ではないということです。

 2010年3月の保険法改正を受けて、2010年3月2日以降が契約日となる保険契約に関しては、原則として未経過保険料が支払われます(保険会社の中には、未経過保険料が発生する保険商品とそうでない保険商品があります)。

未経過保険料とは?
 保険料の先払い部分のうち、まだ期間が経過していない保険料部分を指します。例えば、決算対策で保険料を年払している場合、支払った段階では12ヶ月分の保険料のうち1ヶ月分しか経過していません。年払いをした後に、すぐ解約(もしくは名義変更)手続きを行うと、期間が経過していない11ヶ月分が払い戻されますので、保険の評価額を計算する際には、解約返戻金に加えて11ヶ月分の保険料が加わります。

 逓増定期保険の名義変更プラン が組める保険会社には、繰り返しとなりますが未経過保険料が発生する保険商品とそうでない保険商品があります。未経過保険料の有無によって評価額も大きく異なりますので、注意が必要です。これは保険契約を退職金として現物支給する場合も同じです。
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