逓増定期保険の名義変更は判例(否認されたケース)などありますか?

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節税保険導入事例,節税

逓増定期保険の名義変更は判例(否認されたケース)などありますか?

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利益が出ている知り合いの経営者は、みな逓増定期保険の名義変更プランで節税対策をしています。ただ顧問の税理士は否認されたケースがあると言ってききません。実際に逓増定期保険の名義変更に関して判例や否認されたケースはありますか?

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保険プランが発売されて10年近くが経過しますが、節税プラン自体が指摘・否認されたケースはございません。

 弊社が提携している、法人の顧客を多く持つ保険代理店に対して随時アンケート調査を行っております。弊社と提携している保険代理店は、少ない代理店でも300社以上、多い代理店さんだと2,000社以上の法人顧客を持つ保険代理店です。そしてそれらのお客様のほとんどが逓増定期保険を始めとする大きな保険料の法人保険に加入しています。

 大きな保険料の保険商品に加入している法人は、もちろんそのほとんどが利益体質企業であり、利益体質企業であるがゆえに税務調査も多く経験しています(保険導入と税務調査には直接的な因果関係はもちろんございません)。逓増定期保険の名義変更プランが発売されて10年近くが経過しますが、これらの代理店や代理店のお客様で、保険プラン自体が税務調査において指摘・否認されたケースは1件もございません。これは、この保険プランが“法令と通達の範囲内で最大限の税負担軽減をするプラン”であるためです。実際に顧問税理士に否認された事例を見つけるよう依頼するとこの事実が明らかになります。

 弊社や弊社と提携する保険代理店では、リスクを正しく理解し、節税対策を必要最低限の顧客サービスと考える優秀な税理士事務所・会計事務所と提携しています。節税対策を真剣に提案するこれらの税理士事務所では、逓増定期保険の名義変更プランを税理士事務所自らが積極的に提案しています。法人保険を上手く活用することにより、税負担を軽減して顧客からの信頼を勝ち取り、顧問契約を伸ばしています。もちろん保険導入後の税務調査も数多く経験しています。

 一方で、前の保険担当者や税理士が保険プランや税務リスクを正しく理解せず、無理な加入をすすめた結果、保険プラン以外のところで否認されているケースがあります。法人保険を正しく販売するものとしては当たり前の知識かもしれませんが、 例えば…

  • 序列の優先(より偉い人間により大きな保障がつくべき)を守っていなかった。
  • 実際の勤務がない身内の人間を被保険者(保険をかける対象者)としていた。
  • 役員報酬を支払っていない人間を被保険者としていた。
  • 既に退職している人間を被保険者としていた。
など

 これらは保険プランに関係なく、そもそも法人契約の保険を損金算入する要件すらクリアしていません。これらにあてはまる契約が税務調査で否認されてしまうのは当然のこととも言えます。

 法人保険は正しく活用すれば素晴らしい経営戦略のツールとなりますが、反面、活用の仕方を間違えば効果が半減したり、デメリットしか生み出さない場合もあります。また、当然ですが法令や通達、そして税務調査に関しては誰のコントロールも効かないところにあります。将来的なリスクがゼロであるという節税対策は、保険以外の手法も含め世の中に一つもございませんので、リスクを正しく理解し、法令と通達の範囲内で最大限の税負担軽減を心がけることをおすすめいたします。

 弊社では、法令と通達の範囲内で最大限の税負担軽減ができる提案のみを推奨しており、リスクを正しく説明・ご理解いただくことにも力を入れております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

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