逓増定期保険の割増保険料は損金にできますか?

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逓増定期保険の割増保険料は損金にできますか?

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通常の逓増定期保険と同様の経理処理で損金扱いにできます。

 法人保険を活用した節税対策を行う場合、被保険者(保険をかける対象者)様のお身体の状態(保険金支払リスク)により、保険会社では“保険料の割増”や“保険金額の削減支払い”、“特定のリスクに対し保障の対象外とする”などの措置がとられます。

 このうち保険料の割増措置が行われると、同じ保険金額・年齢・性別であっても、通常よりも割高な保険料となります。例えば、通常40歳男性が加入する死亡保障額1億円の逓増定期保険が年間保険料500万円で加入できるとします。ここで割増保険料が適用になると、年間保険料が600万円、700万円、1,000万円と保険料額が割高になります。

 ここで通常の保険料に追加(割増)して支払われる割増保険料部分も、通常の逓増定期保険と同様の経理処理で損金扱いとすることができます。2008年2月27日以前が契約日となる逓増定期保険であれば、たいていの場合で全額損金とすることができますし、2008年2月28日以降を契約日とする逓増定期保険であれば、たいていの場合で半分を損金とすることができます。

 よくあるご質問「逓増定期保険の割増保険料に解約返戻金はつきますか?」の中でもご紹介しておりますが、割増保険料がついてしまう場合、保障を買うという意味では大変割高な保険料額となってしまいます。しかし、節税効果を期待して大きな損金額を設定したいという場合は、解約返戻率が上がる保険会社を選択することで、より大きな損金額・より高い解約返戻率を設定することが可能です。保険会社によっては、割増保険料部分に対して適用される解約返戻金が少なく解約返戻率が極端に下がってしまう場合もありますので、注意が必要です。

 この場合、複数の保険会社で保険の健康診査を行い、より条件のよい保険会社を選択して保険に加入するという方法もございます。割増保険料の基準やリスクに対する引き受け能力は保険会社によって大きく異なります。逓増定期保険を販売する複数の保険会社で比較・検討されることをおすすめいたします。

 このホームページでは、解約返戻率・引き受け能力上位の保険会社の逓増定期保険を一括でお見積もり頂くことが可能です。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

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