退職金準備としての保険の活用法について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

退職金準備としての保険の活用法について教えて下さい。

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退職金準備としての保険の活用法については以下の通りです。

 例えば同族会社は、特に長年会社を築いてきたオーナー経営者等の役員退職金支払いに備えて、「退職金の財源」と「退職金費用をカバーする利益」を準備しておく必要があります。財源と利益を確保するため、全額損金の養老保険逓増定期保険長期平準定期保険法人向けがん保険等を、効率的な運用と財源を確保するため、「個人年金保険」を活用することは、保険としてのリスクマネジメントだけでなく会社の財務強化の観点からも有効です。

 会社が社長等に対して退職金を支払うと、貸借対照表上は現金預金が減少し、損益計算書上は特別損失が計上されます。したがって、会社としては「退職金の財源」と「退職金費用をカバーする利益」をあらかじめ作っておく必要があります。会社のリスクマネジメントとして保険の活用は有効です。その際、会社の目的に合った保険商品を選ぶことが肝要です。

1.法人保険商品の活用

 社長等の万一の場合には会社が死亡保険金等を受け取り、これが「死亡退職金の財源」・「死亡退職金という一時の多額な費用をカバーする収益」となります。また、社長等に対して勇退退職金を支払う時期に、加入していた保険を解約すると、解約返戻金(現金)が支払われるとともに利益が生じます(ただし、保険加入当初は払込保険料に対して契約コスト等の比率が高いので、解約返戻金は少なくなり損失が生ずる可能性があります)。  解約返戻金(現金)は退職金の全部または一部に充てることができますし、解約に伴って生ずる解約返戻金収入(雑収入)が利益として計上されますので、退職金費用の全部または一部をカバーすることができます。つまり、毎年保険料を支払った際にその全部または一部を「支払保険料(費用・損金)(注1)」として計上することが、結果として退職金の一部を前もって先取りして費用化してきたことになります。会計上は「役員退職慰労引当金(注2)」の計上と同様の効果が見込めます。

(注1) 保険の種類や契約形態により、保険料の一部が前払保険料として資産計上されます。
(注2) 「役員退職慰労引当金」の繰入額は、会計上費用となりますが、法人税上は損金となりません。

2.個人年金保険の活用

 個人年金保険のメリットは、運用期間中に被保険者に相続が発生したときの死亡給付金について一般的に元本保証があること、そして、運用期間中の運用益に課税がされないことにあります。

 社長に対して退職金を支払う場合には、保険契約を解約して財源に充てることもできますし、解約せず年金保険証券を退職金の一部として社長等に渡す方法(現物支給)もあります。  なお、個人年金保険の保険料は全額資産計上となるため、将来の退職金費用を先取りして平準化させる機能はありません。したがって、会計上、将来の退職金費用をカバーする利益を準備するには、「役員退職慰労引当金」を毎年計上しておくことが有効です。

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