資本政策の全体像について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

資本政策の全体像について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

資本政策とは、会社の目指す資金調達、株主構成および純資産の構成を実現するための施策の総称ということができ、資本政策で実際に用いられる手法の全体像、概要は以下の通りになります。

資本政策全体像

資金調達・資本払戻を伴う→ →普通株式を用いる →1.自己株式
→2.新株発行
→普通株式以外を用いる →3.種類株式
→4.新株予約権
資金調達・資本払戻を伴わない→ →株式数の増減を伴わない →5.資本金の額の減少等
→株式数の増減を伴う →6.株式の償却
→7.株式併合
→8.株式分割

資本政策各手法概要


概要

決議方法

※1

資金の

出入り

持株比率

の変動

純資産

の増減

1.自己株式

既発行の自社の株式を取得し、その後償却・処分を行います。

自己株式は金庫株と呼ばれることもあります。

株主総会

(普通※2)

2.新株発行 新株を発行し、資金調達を行います。

株主総会

(特別)

3.種類株式

普通株式とは異なる内容の株式をいい、

優先配当や議決権の有無等において別段の定めを置く場合に用いられます。

株主総会

(特別)

4.新株予約権

株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいい、

潜在株と呼ばれることもあります。

株主総会

(特別)

無※3 無※4 無※5

5.資本金の額

の減少等

資本金・資本準備金のいずれかまたはその両方を減少させ、

欠損てん補や将来の剰余金の配当財源に充てられます。

株主総会

(特別・普通)

取締役会

6.株式の償却

自己株式を消滅することにより発行済株式を減少させます。

取締役会 有※6
7.株式併合

株式を結合し、発行済株式数を減少させます。

株主総会(特別)
8.株式分割

株式を分割し、発行済株式数を増加させます。

取締役会

※1 取締役会設置会社である非公開会社を前提としています。
※2 特定の株主からの買取は、特別決議が必要
※3 時価(有償)発行の場合は資金が入ります。
※4 潜在株式考慮後の持株比率は変動します。
※5 一定の場合には、純資産の部が増加します。
※6 議決権の比率は変動しません。

 適正な資本政策を実現するためには、上記8つの手法の特徴をよく理解し、あわせて税務・会計等の取り扱いをおさえておくことがポイントになります。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。