資本政策に関係する税務・会計について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

資本政策に関係する税務・会計について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

資本政策に関係する税務・会計については以下の通りです。

 ①自己株式の有償取得・保有・消却・処分は株主総会・取締役会の決議のもと、原則として自由であり、活用方法も多様化しています。②一方で、自己株式の取得に係るみなし配当課税の有無、財源規制には注意が必要です。

1.自己株式とは

①自己株式の意義

 自己株式とは、株式会社が有する自社の発行した株式をいいます。
 平成13年の商法改正により、分配可能額の範囲内での自己株式の有償取得、保有・消却・処分は株主総会・取締役会の決議のもと、原則として自由となりました。

②自己株式の目的

 自己株式の取得は、例えば以下のような目的で行われます。

A.相続税の納税資金対策(非上場会社向け)
 市場流通性のない非上場会社の株式について、オーナーが株式を会社に買い取ってもらうことにより、またはオーナーの後継者が相続等により取得した株式を会社に買い取ってもらうことにより、相続税の納税資金を確保することができます。

B.株式市場の安定化(上場会社向け)
 市場で流通している自社株の株価下落に対し、自己株式取得が一時的な受け皿として機能することにより、株式需給環境が改善されるため、株式市場の安定化を図ることができます。

C.企業防衛策(上場会社向け)
 大株主または提携先等が株式を売却する際に、会社がその株式を取得することで、敵対的な買収を予防することができます。

D.機動的な組織再編(上場会社向け)
 合併等の組織再編に際して、新株発行に代えて会社の保有する自己株式を割り当てることにより、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化、配当負担、株主管理コストの増加等の問題を防ぎつつ、機動的に組織再編を進めることができます。

2.自己株式発行会社の会計

①自己株式の取得

 自己株式を取得した際の仕訳は以下のようになります。
 (借方) 自己株式 ×× / (貸方) 現金預金 ××

 ただし、自己株式は資産項目ではなく純資産の部の控除項目となりますので、期末に自己株式を保有している場合は、貸借対照表の純資産の部の株主資本の末尾にマイナス表示で記載します。

②自己株式の消却

 消却とは、取得した自己株式を消滅させることにより、発行済株式を減らす行為をいいます。自己株式の消却を行った場合には、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額します。ただし、その他資本剰余金がマイナス残高となった場合には、そのマイナスの値をその他利益剰余金から減額します。
 (借方) その他資本剰余金 ×× / (貸方) 自己株式 ××
     (その他利益剰余金 ××)/

③自己株式の処分(譲渡)

 処分(譲渡)とは、取得した自己株式を再発行する行為をいい、増資と同様、資金調達を行うことができます。自己株式の譲渡に伴う収入金額から帳簿価額を控除した額がプラスであれば「自己株式処分差益」、マイナスであれば「自己株式処分差損」を計上します。自己株式の処分は資本取引と考えられることから、これらの処分差損益は「その他資本剰余金」として取り扱われます。ただし、その他資本剰余金がマイナス残高となった場合には、そのマイナスの値をその他利益剰余金から減額します。
 なお、「自己株式処分差損益」は、その他資本剰余金であり、損益計算上の損益項目ではないので期間損益には影響を与えません。
 (借方) 現金預金       ×× / (貸方) 自己株式      ××
       (自己株式処分差損 ××)/    (自己株式処分差益 ××
       (その他利益譲与金 ××)/

3.自己株式発行会社の税務

①自己株式の取得

 自己株式の取得は、税務上、資本金等の額の払戻し・利益積立金額の分配とされ、損益は発生しません。このような取り扱いにより、出資の払戻しと未処分利益の分配は明確に区分することにしています。減少させる資本金等の額または利益積立金額は、A、Bの通りとなります。ただし、市場買付け等一定の場合には、取得対価の全額が資本金等の額の払戻しとされます。

A.資本金等の額の減少額
 次の算式により計算した金額となります(自己株式の取得対価の額を限度とします)。

「算式」
(発行会社の取得直前の資本金等の額/発行済株式総数(直前に有している自己株式数を除く)×取得する自己株式数



B.利益積立金額の減少額
 次の算式により計算した金額となります。

「算式」
自己株式の取得対価の額-上記Aの額


C.源泉徴収義務
 株主に支払われる自己株式の取得対価は、税務上、株式譲受の対価(資本の払戻額:上記Aに相当する金額)とみなし配当の対価(利益の分配額:上記Bに相当する金額)に区分されます。みなし配当が生じる場合には、発行会社は自己株式の取得対価の支払いの際、株式の種類と株主の区分に応じて、みなし配当金額に以下の表に掲げる率を乗じた金額を源泉徴収し、翌月10日までに納付しなければなりません。

「上場株式(大口株主を除く)の配当に対する源泉徴収税率・特別徴収税率」


~平成23年12月31日 平成24年1月1日~
個人株主(大口株主※を除く) 所得税 7% 15%
住民税 3% 5%
法人株主 所得税 7% 15%
住民税

※大口株主とは、内国法人から支払いがそあれるその配当等に支払いに係る基準日において、発行済株式総数等の5%以上を有する個人をいいます。

「非上場株式の配当に対する源泉徴収税率・特別徴収税率」

個人株主 所得税 住民税
20%
法人株主 所得税 住民税
20%

②自己株式の消却

 自己処分を取得した場合には、税務上はその取得時点で直ちに自己株式を消却したのと同様の処理を行います。そのため、その後に法的に自己株式を消却しても、税務上は特段の処理はありません。資本金等の額または利益積立金額の総額に異動はなく、損益も発生しません。

③自己株式処分(譲渡)

 自己株式を取得した場合には、税務上その取得時点で直ちに自己株式を消却したのと同様の処理を行います。そのため、自己株式を譲渡した場合には、新株発行に準じ原則としてその譲渡対価の額を資本金等の額の増加として処理します。なお、自己株式を譲渡した場合であっても、税務上、損益は発生しません。

4.自己株式の財源規制

 自己株式を取得するために株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、原則として分配可能額を超えることはできません。
 分配可能額とは、剰余金の額等の合計額から自己株式の帳簿価額等の合計額を減じて得た額をいいます。
 分配可能額を上回って自己株式を取得した場合に会社に対して損害を与えたときは、取締役等の会社に対する損害賠償責任が生じます。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。