譲渡損益について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

譲渡損益について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

譲渡損益については以下の通りです。

①有価証券の譲渡損益は法人税の課税所得計算上、損金又は益金の額に算入されます。

②有価証券の譲渡損益は次のように計算します。
 譲渡損益=譲渡対価-譲渡原価
 譲渡原価=1単位当たり帳簿価額×譲渡単位数

③譲渡対価は原則として有価証券を譲渡し、その対価として得た金額のことをいい、みなし配当がある場合には当該みなし配当の額を控除した金額とします(時価で譲渡した場合を前提とします。)。

④税務上、1単位当たり帳簿価額の算出方法は移動平均法と総平均法のいずれかによることとされており、売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、その他有価証券の区分ごとに、かつ有価証券の種類ごとに算出方法を選定し、区分した後のそれぞれの銘柄ごとに、選定した算出方法により取得価額を平均化して1単位当たり帳簿価額を計算します。

⑤移動平均法または総平均法の選定については納税地の所轄税務署に届出を行う必要があり、届出を行わなかった場合には法定の計算方法である移動平均法により1単位当たりの帳簿価額を算出します。

⑥譲渡損益は原則として譲渡に係る契約をした日(約定日)に計上しますが、一定の条件にもとづき有価証券を引き渡した日に計上することができます。

譲渡損益の概要

 法人が有価証券を譲渡した場合、譲渡損益が発生します。例えば、値上がりを期待して保有していた上場株式を市場で売却するとき、その時の譲渡対価が帳簿価額(譲渡原価)を上回っていれば譲渡益が生じますし、譲渡対価が帳簿価額(譲渡原価)を下回っている場合は譲渡損が生じます。譲渡損益は法人税の課税所得計算上、損金又は益金の額に算入されます。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

ご相談のお客様専用窓口 電話でのご相談のお客様専用電話番号