課税範囲と税率について教えて下さい。

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課税範囲と税率について教えて下さい。

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課税範囲と税率については以下のとおりです。

法人の種類に応じて、課税範囲や税率が異なります。法人には様々な種類があり、それぞれの法人の性質に応じ、課税範囲を限定し、かつ法人税の税率を設定しています。

課税範囲と税率

法人の種類 課税範囲 資本金の額または出資金の額 所得金額 税率
内国法人 普通法人 全ての所得 1億円超 30%
普通法人 全ての所得 1億円以下 年800万円以下の部分 18%(※3、4)
年800万円超の部分 30%
公共法人 納税義務なし 納税義務なし 納税義務なし 納税義務なし
公益法人|一般社団法人等(※1) 収益事業に係る所得 年800万円以下の部分 18%(※3)
年800万円超の部分 30%
上記以外の公益法人等(※2) 収益事業に係る所得 年800万円以下の部分 18%(※3)
年800万円超の部分 22%
協同組合等 全ての所得 年800万円以下の部分 18%(※3)
年800万円超の部分 22%
人格のない社団等

収益事業に係る所得

年800万円以下の部分 18%(※3)
年800万円超の部分 30%
外国法人 普通法人 国内源泉所得 1億円超 30%
1億円以下 年800万円以下の部分 18%(※3、4)
年800万円超の部分 30%
人格のない社団等 国内源泉所得のうち収益事業に係る所得 年800万円以下の部分 18%(※3)
年800万円超の部分 30%

※1、一般社団法人等とは、一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る)、一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る)、公益社団法人、公益財団法人等をいいます。営利型の一般社団法人および一般財団法人は、普通法人の区分になります。
※2、上記以外の公益法人等とは、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等をいいます。
※3、軽減税率は22%ですが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度については18%が適用されます。
※4、資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人に株式の100%を直接または間接に所有されている場合は、年800万円以下の所得金がkうについて軽減税率の適用はなく30%の税率が適用されます(平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます)。

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