評価損益について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

評価損益について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

評価損益については以下の通りです。

 ①保有する有価証券は、税務上その保有目的により売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、その他有価証券の3つに分類されます。
 ②保有する有価証券の事業年度末における評価方法は、その保有目的により異なります。

 A.売買目的有価証券は時価法により評価し、評価差額は評価損益として法人税の課税所得計算上、益金又は損金の額に算入されます。
 B.満期保有目的有価証券およびその他有価証券は原価法により評価するため、評価差額は発生しません。(ただし、償還有価証券は償却原価法により評価し、償却原価法により期末評価額を算定した場合の調整差益または調整差損の金額は、法人税の課税所得計算上、益金又は損金の額に算入されます。)

1.評価損益の概要

 法人が有価証券を取得した場合、税務上はその保有目的別に売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、その他有価証券の3つに区分し、事業年度末において保有目的に応じた評価を行います。保有目的別の有価証券の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差額の取り扱いは「有価証券の保有目的別の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差額の法人税法における取り扱い」の通りです。

 なお、保有目的の区分の決定は当該有価証券の取得時に行い、取得後の変更は原則として認められていません。保有目的に応じて評価方法が異なることから、保有目的の変更を取得後に自由に認めてしまうと、それまで帳簿価額と時価の差額について評価損益を意識していなかった有価証券について、保有目的の変更により評価損益が認識される等、法人の意思により課税所得が変動し、課税上の弊害が生じるおそれがあるからです。

 例外的に一定の自由が生じた場合には保有目的の変更が認められ、保有目的の変更にりよりみなし譲渡として課税所得が発生する場合があります。

2.有価証券の保有目的別の区分要件、事業年度末の評価方法および評価差差額の法人税法における取り扱い

売買目的有価証券

(企業支配株式等に該当するものを除く)






①短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で行う取引に専ら従事する者が、短期売買目的で取得した有価証券(法人が特定の取引勘定を設けて当該有価証券の売買を行い、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署(関係会社を含む)により運用がされている場合の当該有価証券)

②取得日において短期売買目的で取得したものとして「売買目的有価証券」等の勘定科目により他とは区分して帳簿書類に記載した有価証券(上記①を除く)

③金銭の信託(合同運用信託、証券投資信託を除く)のうち、信託財産となる金銭を支出した日において、短期売買目的の有価証券を取得する金銭の信託として区分して帳簿書類に記載した金銭の信託のその信託財産に属する有価証券










会計上は上記①のように必ずしも明確な専門部署をもたなくても、有価証券を短期的に頻繁に売買し、売却益を目的とする大量の取引を行っていると認められる客観的状況を備えている場合には、当該有価証券は売買目的有価証券に区分される。

会計上は、上記②③のように他とは区分して帳簿書類に記載しただけでは売買目的有価証券として認められない。




時価法



評価損益として益金または損金の額に算入
満期保有目的等有価証券




①償還期限のある有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち、償還期限まで保有する目的で取得し、かつ、取得日において「満期保有目的債券」等の勘定科目により他とは区分して帳簿書類に記載した有価証券

②企業支配株式等(法人の特殊関係株主等(注)が発行済株式又は出資の総数又は総額の20%以上を有する場合のその法人の株式または出資)




原価法(償還有価証券は償却原価法)



評価差額は発生しない。

ただし、償却原価法により期末評価額を算定した場合の調整差益または調整差損の金額は、益金または損金の額に算入する。

その他
有価証券





売買目的有価証券および満期保有目的等有価証券以外の有価証券



原価法(償還有価証券は償却原価法)



評価差額は発生しない。

ただし、償却原価法により期末評価額を算定した場合の調整差益または調整差損の金額は、益金または損金の額に算入する。

(注)特殊関係法人等とは、その法人の株主等およびその株主等と法人税法施行令第4条に規定する同族関係者その他これに準ずる関係のある者をいいます。

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