解約返戻金を無税で(税金がかからず)受け取ることはできますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

解約返戻金を無税で(税金がかからず)受け取ることはできますか?

節税保険導入事例,節税

インターネットで節税対策や法人保険について調べていますが「簿外で積み立てた資産(解約返戻金)を「無税」で経営者に移転できます。」というホームページがありました。また、そういった提案をしてくる保険屋さんにも最近会いました。色々と調べると税制改正があって、今はそういった方法がとれないように思えますが、今でも解約返戻金を無税で受け取ることはできるのでしょうか?

節税保険導入事例,節税

2011年6月29日までの解約の場合、税金がかからず解約することができましたが、 2011年6月30日以後は解約返戻金に課税が生じます。

 弊社にご相談いただく法人様の中にも、別の保険担当者の方から「法人で契約した保険を個人に名義変更し、その後解約した場合、保険会社によっては支払調書(税務署に報告義務がある類の支払をした時に作成する書類)が保険会社から発行されないので、無税で(税金がかからずに)解約返戻金を受け取ることができる」と提案されているお客様がいらっしゃいました。

 2011年6月29日までに解約(契約ではなく“解約”です)できた保険には、この方法を適用することができますが、税制改正適用後の2011年6月30日以降の解約に対しては解約返戻金への課税が生じます(最近のご提案はたいていの場合後者になるはずです)。

 個人が保険を解約する場合は一時所得扱いとなりますので、その他の一時所得がなければ毎年50万円の控除額を利用することができます。この50万円の控除枠を利用して、長い期間を費やし毎年50万円ずつ解約して税金をかけずに受け取ることもできますが(実際に逓増定期保険の部分解約プランとしてそのような提案をされている保険担当者もいます)、1,000万円の解約返戻金だと20年、500万円でも10年かかってしまうので、全く現実的ではありません。ご覧いただくホームページが古いものである場合や、保険担当者の方が勘違いしている場合がありますので、注意が必要です。

 税制改正後に若干の課税が生じてしまうようになったこの保険活用ですが、法人保険コラム「逓増定期保険は個人で解約返戻金を受け取った場合、税務処理はどうなりますか?」の中でもご紹介しているとおり、税制改正後も変わらず効果的な節税手法としてご利用いただけます。法人保険を活用した節税対策(ひいては法人の節税対策)においては節税効果として最高峰の手法です。

 大きな保険料をお預かりする法人保険を提案する場合、法人保険へのリスクを正しく理解し、正しい知識を持って正しい情報をお伝えすることが必須となります。しかし、残念ながらそうではない保険担当者も少数ですが存在します。法人保険を販売する会社や担当者は多くありますが、どこを通じて保険に入るのかがどれだけ大切なことなのかということは以前にもコラムの中でお話させていただきました。正しい情報を持って法人保険をご利用いただくことをおすすめいたします。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。