解約か払済保険への変更か悩んでいます。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

解約か払済保険への変更か悩んでいます。

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法人契約の場合は経理処理に注意が必要です。個人契約の場合は、利率の良さと課税時期の繰り延べができます。

 中長期的に保険契約を継続していると、解約返戻率がある程度高止まりしている商品も出てくるかと思います。これ以上保険料の払い込みをしても、保険料の払い込み以上に解約返戻率が上がらないケースや、保険料の払い込みにより解約返戻率が下がっていくケースが挙げられます。この場合、保険契約を解約するか、それとも保険料の払い込みをストップして払済保険(終身保険の形態)へ切り替えるかという選択肢に悩まれる方もいらっしゃるかもしれません。

(法人契約の場合)節税保険は、洗い替え経理処理が必要かどうかを見極める。

 払済終身保険の形態に切り替えることで、洗い替え経理処理が必要な商品かどうかをしっかりと見極める必要があります。損金算入できる法人保険を払済保険に変更する場合、原則として経理処理を見直す“洗い替え”という手続きが必要になります。それまで節税対策で“損金扱い”してきた保険商品が払済終身保険という“資産性”の保険商品に変更になります。これにより、経理処理も変更する必要があります。これを“洗い替え経理処理”といいます。

 例えば、 税制改正前の全額損金の法人向けがん保険逓増定期保険を払済保険に変更すれば、法人の帳簿上ゼロ円(全額損金)だと思っていた保険商品が急に解約返戻金額分の価値がある保険商品になります。この場合、払済変更時点での解約返戻金全額を利益として計上しなければなりません。営業上の利益が出ている場合は、解約返戻金は払い戻しされずに、利益だけが大きく出ます。安易な払済変更は、キャッシュ・フローを悪化させる要因になりますので注意が必要です。

 なお、養老保険や損金性がもともとない保険商品など、払済保険への変更に際して洗い替えの経理処理をする必要がない保険商品もございます。法人の節税対策に活用される保険商品の場合、洗い替え経理処理が必要ない養老保険等を除き、原則として払済保険の形態へ変更することはほとんどありません。

(個人契約の場合)銀行預金よりも高い利率が欲しい場合。

 逓増定期保険の名義変更プランや、役員退職金の一部として保険契約を現物支給している場合は、上記の法人契約の場合と異なります。原則として個人には損金などの概念はございません。個人に名義変更後の保険を払済保険へ変更しても、もちろん洗い替え経理処理は必要ありませんので、払済保険への変更は、法人よりもより現実的な選択肢となり得ます。

 よくあるご質問「払済保険へ変更後の解約返戻率の推移を教えて下さい。解約返戻率の伸び方は保険会社ごとに違いますか? 」の中でもご紹介させて頂きましたが、払済保険に変更して保険会社に据え置くことで、銀行預金よりも利率の良い運用が可能となります。もちろん低金利の時代ですから劇的に利率がよくなるわけではありません。ビジネスや個人での再投資を希望される場合以外は、払済保険に変更して保険会社に据え置くことも有効な選択肢の一つです。

(個人契約の場合)課税時期を先送りしたい場合。

 個人が保険を解約した場合、解約返戻金は一時所得として取得経費を差し引いた増額分のおおよそ半分がその年の年収に合算されて課税となります。退職金の現物支給をされている場合は、退職金受け取り時の課税でそのほとんどを支払いますが、逓増定期保険の名義変更プランなどを契約されている場合は、解約したタイミングで同様の課税となります。個人の所得税は累進課税ですから、解約時の年収に応じて一時所得の課税額は異なります。払済保険へ変更することにより、収入が落ちてから解約することや、部分解約を利用して所得分散をはかることにもつながります。

 法人の場合、養老保険以外の商品は払済保険への変更は現実的ではありません。一方で、個人の場合、払済保険への変更を上手く利用することでメリットを得ることにつながります。ご不明な点等ございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談を頂ければ幸いです。

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