自己株式およびみなし配当に関連する平成22年度税制改正の概要について教えて下さい。

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自己株式およびみなし配当に関連する平成22年度税制改正の概要について教えて下さい。

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自己株式および みなし配当に関連する平成22年度税制改正の概要については以下の通りです。

①公開買付けの際のみなし配当等の益金不算入制度の不適用

 将来当該発行会社に売却することを予定して取得した株式を、当該発行会社に売却した際に生ずるみなし配当については、受取配当等の益金不算入制度(外国子会社配当益金不算入制度を含む)を適用しないこととなります。ここでいう「売却することを予定して取得した株式」の具体例として、公開買付け(TOB)公表後に当該公開買付けに応じることを前提に、あらかじめ市場から取得した株式が考えられます。

 また、非上場会社の自己株式取得のケースでも本取り扱いの適用が想定されますので注意が必要です。この制度は、当該発行法人へ株式を譲渡した法人が、株式の譲渡損とみなし配当の益金不算入制度という、いわゆるダブルの節税効果を意図的に得ることを防止するために設けられたものです。

②平成22年度税制改正

 平成22年度税制改正では、100%の完全支配関係がある会社間の資産の譲渡は、その時点で譲渡損益を認識しないという抜本的な見直しが行われ、100%親会社間の自己株式の譲渡(親会社が子会社に子会社株式を譲渡する取引)についても改正がありました。具体的には、株式の譲渡損益は計上せず、資本金等の額により調整処理することに変わり、受取配当等の益金不算入制度は適用対象となります。

③適用時期

 上記①および②ともに平成22年10月1日以後の取引から適用されます。

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