給与所得控除の見直しとは?|平成23年度税制改正

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給与所得控除の見直しとは?|平成23年度税制改正

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給与所得控除の見直しに関しては以下の通りです。

給与所得控除の上限設定

 その年中の旧与党の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円がもうけられます。

役員給与等に係る給与所得控除の見直し

 その年中の旧与党のうち、旧与党の支払い者の役員等が、支払い者から受ける役員給与等の収入金額が2,000万円を超える場合はその役員給与等に係る給与所得控除額は、それぞれの区分に応じ定める金額とされます。

*「役員等」とは、法人の取締役、失効約、会計参与、監査役などだけでなく、国会議員や地方議会議員、一定の国家公務員・地方公務員をいいます。

給与所得者の特定支出控除の見直し

 特定支出控除の特定支出の範囲に、職務に直接必要な弁護士などの資格所得費、職務と関連のある図書購入費や現場で着用する衣服の衣服費などの勤務必要経費(1年間で65万円を限度)が追加されます。

(適用)
上記の①から③の改正は、平成24年分以後の所得税及び平成25年度分以後の個人住民税について適用されます。

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