終身保険について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

終身保険について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

終身保険については以下の通りです。

 法人契約の終身保険の支払保険料は、死亡保険金の受取人によって法人税の取り扱いが変わります。死亡保険金の受取人が法人の場合は全額「資産計上」、被保険者(役員・従業員)の遺族の場合はその役員・従業員に対する「給与」とします。

 終身保険は必ず死亡保険金を受取ることになるので、このように取り扱います。(終身保険に関する法人税基本通達は設けられていませんが、養老保険(死亡保険金および満期保険金とも法人受取り契約のケース)に関する通達に準ずるものと考えられています。)

1.終身保険とは

 終身保険とは、生涯にわたり死亡保障が付された生命保険です。つまり、必ず死亡保険金は支払われます。

2.終身保険の保険料の税務取り扱い

 法人契約の支払保険料の取り扱いは、死亡保険金の受取人が法人であるか、被保険者(役員・従業員等)の遺族であるかによって異なります。

①死亡保険金受取人が法人である場合

A.契約形態
 契約者:法人 被保険者:役員・従業員等 死亡保険金受取人:法人
B.経理処理
 法人は必ず死亡保険金を受取ることになりますから、支払保険料は将来の保険金受取りのために積み立てていると考え、全額「資産計上」します。
 (借方)保険料積立金 / (貸方)現金預金

②死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合

A.契約形態
 契約者:法人 被保険者:役員・従業員等 死亡保険金受取人:役員・従業員等の遺族
B.経理処理
 役員・従業員等の遺族は必ず死亡保険金を受取ることになりますから、支払保険料は全額「給与」となります。
 (借方)給与 / (貸方)現金預金

③新株予約権で買収防衛策(上場会社向け)

 主に上場企業において、敵対的買収に対抗するために、新株予約権を使って買収者の有する持株割合を希薄化させる方法です。買収防衛策には、買収者の登場前に導入される平時導入型と、登場後に導入する有事導入型があります。

3.終身保険の配当金の税務取り扱い

 法人契約の配当金の取り扱いは、死亡保険金の受取人が法人であるか、被保険者(役員・従業員等)の遺族であるかによって異なります。

①死亡保険金受取人が法人である場合

 法人が受取る配当金は、その通知を受けた日の属する事業年度に雑収入として全額益金になります。これが原則です。ただし、法人の支払保険料が全額資産計上されている場合は、配当金について「保険料積立金(資産)」から控除することができます。これは、終身保険の保険料には純粋に貯蓄機能に対応する保険料(積立保険料)だけでなく死亡保障リスクに備える保険料(危険保険料)があり、前者は資産・後者は費用であるにもかかわらず法人が支払う保険料は全額「資産」計上されていることを考慮して、配当金は「雑収入(益金)」とすることなく、「保険料積立金(資産)」から控除することができるとされているものです。
 なお、据置配当については特段の経理処理は不要です(据置配当に利息が付されている場合は利息部分は雑収入)。
 (借方)現金預金 / (貸方)保険料積立金

②死亡保険金受取人が被保険者の遺族である場合

法人が受取る配当金は、その通知を受けた日の属する事業年度に全額雑収入として計上します。
 (借方)現金預金 / (貸方)雑収入

③新株予約権失効時の会計

権利行使がされずに権利が失効したときは、新株予約権の発行価額を「新株予約権戻入益」として利益計上します。
 (借方) 新株予約権  ×× / (貸方) 新株予約権戻入益 ××

4.終身保険の死亡保険金の税務取り扱い

 法人が受取る死亡保険金は、それまでに資産計上した「保険料積立金」との差額が雑収入となります。
 (借方)現金預金 / (貸方)保険料積立金、雑収入

 役員・従業員等の遺族が死亡保険金を受取る場合は、法人における経理処理はありません。

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