終身がん保険を払済保険に変更時の税務/経理(会計)処理について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

終身がん保険を払済保険に変更時の税務/経理(会計)処理について教えて下さい。

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払済保険変更時には、原則としてその変更時における解約返戻金相当額と資産計上額との差額を益金の額又は損金の額に算入します。

 法人契約のまま払済保険に変更した場合は、それまで損金性が認められてきた(資産性のない)がん保険が、急に資産性のある払済保険商品に変更となりますので“税務の洗い替え処理”が必要となります。 全額損金の商品であれば、現在の解約返戻金がそのまま雑収入となり、現金が全く戻ってきていないのにもかかわらず、利益計上(法人税の対象)が必要となります。洗い替え処理をしっかりとされていない法人様も多く見受けます。税務調査時に指摘・否認されないよう、払済処理をする場合は慎重に検討されることをおすすめいたします。

国税庁ホームページ(払済保険へ変更した場合)より。
 9-3-7の2 法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額(以下9-3-7の2において「資産計上額」という。)との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額(傷害特約等に係る保険料の額を除く。)が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない 。

 法人契約のがん保険は2012年4月27日に税制(通達)の改正がありました。2012年4月26日以前が契約日となる税制(通達)改正前の法人契約がん保険の場合、支払った保険料は全額損金計上となり資産計上額はゼロ円です。つまり、解約返戻金額がそのまま益金となります。

 法人契約のがん保険は2012年4月27日に税制(通達)の改正後の法人契約がん保険の場合、支払った保険料はたいていの場合半分損金計上となります。この場合、解約返戻金額と資産計上額の差額を益金または損金として計上します。
解約返戻金と資産計上の差額 計算例

(累計払込保険料 1,000万円 解約返戻率100%)
解約返戻金額が1,000万円、資産計上額が500万円の場合 →500万円の益金計上

(累計払込保険料 2,000万円 解約返戻率50%)
解約返戻金額が1,000万円、資産計上額が1,000万円の場合 →益金も損金も発生しません。

(累計払込保険料 2,000万円 解約返戻率25%)
解約返戻金額が500万円、資産計上額が1,000万円の場合 →500万円の損金計上
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