終身がん保険の払済保険への変更について教えて下さい

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終身がん保険の払済保険への変更について教えて下さい

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終身がん保険の中には、解約返戻金をもとに、原契約と同一種類の払済保険への変更が可能です。

払い込み保険への変更とは?

 保険商品の中には、現在の解約返戻金を原資として一時払の終身保険へ変更(購入)することができます。保障額は解約返戻金額より少し多い金額まで下がってしまいますが、その後の保険料払い込みはなくなり、終身保険として運用がかかります。期間の経過とともに、徐々に解約返戻金額が増えていくというものです。

 終身がん保険を払済保険に変更した場合、給付内容のタイプは元のご契約と同一になる場合がほとんどです。最近では日額保障○万円という法人向けの終身がん保険が多く販売されており、それぞれの保険会社で払済がん入院給付金日額の最低限度額が決まっております。例えば日額保障最大6万円の終身がん保険が、最低限度額5,000円(単位は100円)といった具合です。

 変更時の払済がん入院給付日額が、最低限度額に満たない場合は払済保険への変更ができない場合がほとんですので注意が必要です。また、保険会社によっては、そもそも払済保険への変更ができない場合がございますので、各保険会社やご担当者様に相談されることをおすすめいたします。

 法人で解約返戻金を貯めた終身がん保険を、退職金の現物支給として個人に渡した後に払い済み保険へ変更をすると、運用によって銀行金利よりも高い利率で資産を運用することができます。一方で、法人契約のまま払済保険に変更した場合は、それまで損金性が認められてきた(資産性のない)がん保険が、急に資産性のある払済保険商品に変更となりますので税務の洗い替えが必要となります。

 全額損金の商品であれば、現在の解約返戻金がそのまま雑収入となり、現金が全く戻ってきていないのにもかかわらず、利益計上(法人税の対象)が必要となります。洗い替え処理をしっかりとされていない法人様も多く見受けます。税務調査時に指摘・否認されないよう、払済処理をする場合は慎重に検討されることをおすすめいたします。

 何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談をいただければ幸いです。

ご注意
ここでご紹介させていただく内容は、あくまで一般的なケースとなります。各保険会社や各商品によって条件や内容が異なることがございます。詳細につきましては各保険会社やご担当者様、顧問税理士にご相談下さい。

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