節税と脱税の違いってなんですか?

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節税保険導入事例,節税

節税と脱税の違いってなんですか?

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下記に節税と脱税の違いについてご紹介させて頂きました。

 節税対策の法人保険を提案していくなかで、経営者と経営について話をする機会を多く持ちますが、その時に「節税と脱税の違い」という話題について盛り上がることが多くあります。では、この疑問に対して、節税や脱税とはいったいどう考えればよいのでしょうか?

「節税」とは

 税法では、もともと個々に選択肢が設けられており、それをどう選択するかは納税者の自由であり、「納税者の有利に」選択適用が認められている・・・というのが、建前です。したがって、企業はその時々に、そうした有利な選択肢を選ぶことは当然であり、認められる行為です。これを世間一般では「節税」と呼んでいます。

「脱税」とは

 「租税回避行為」となれば、「同族会社等の行為又は計算の否認」法人税法第百三十二条、所得税法第157条、相続税法第64条の各税法で、「税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。」として「否認」されます。

 過度の節税対策や通常考えられる以外の迂回的な処理方法については、伝家の宝刀であるこの規定によって、簡単に否認されるところとなり、過少申告加算税又は無申告加算税に代えて35%~40%の重加算税が賦課されます。安易な節税対策を考える場合には注意した方が良いということになります。

「正しく節税する」とみなされる行為

 経営者が節税対策時に頼ることが多い税理士ですが、彼らは、脱税に加担することを「脱税幇助(だつぜいほうじょ)」と言われ、税理士法第三十六条で禁止されており、懲戒等の罰則規定があります。それゆえ税理士は、節税の相談をされると、保守的な回答を経営者に与えやすく、両者の間(特に経営者側)に不信感が生まれてしまう場合が多々出てしまいます。

 税理士の多くは節税に対しては保守的なスタンスが多いのは、この税理士法の規定があるためなのです。 また、日本の中小企業の多くが赤字企業(=節税の必要のない企業)です。ということは、税理士は税金で悩んでいる企業には多くは当たらないということであり、節税の対策をアドバイスする機会が少ないということなのです。節税提案のプロには成りづらい状況が一般的なのです。

 上記のことから、節税というのは「納税者の有利に」ということで認められている行為ではあるが、税務署の伝家の宝刀には触れられないように適度に行うことが良いという結論だと思います。それにあわせて、それらの相談は、保守的ではなく、必要以上におびえることなく正しくアドバイスをしてくれるところを相談先として持つということが大切だと言えます。

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