種類株式について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

種類株式について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

種類株式については以下のとおりです。

  1. 会社法では9つの異なる内容の株式の発行を認めています。
  2. 種類株式発行に係る会計・税務は新株発行の場合と同様です。

1.種類株式とは

 会社法では、株式は同一の内容であることを原則としつつも、例外として、一定の範囲と条件のもとで普通株式とは異なる内容の株式の発行を認めています。このような株式を種類株式といいます。普通株式に加えて種類株式を発行する場合には、その種類株式の内容等を定款で定める必要があります。なお、種類株式を発行する場合の定款変更には株主総会の特別決議が必要となります。

「会社法で認められている種類株式の内容」

種類株式名 内容 活用方法
配当優先(劣後)株式 普通株式より優先(劣後)して配当を受け取ることができる権利が与えられた株式 議決権制限株式と組み合わせることで、支配権に興味のない投資家から資金調達を行うことができる
残余財産分配優先(劣後)株式 残余財産の分配につき、普通株式よりも優先的(劣後的)な地位で受けられることを定めた株式 残余財産の分配優先権を付すことで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けられるため資金調達を行いやすくすることができる
議決権制限株式 株主総会において一部または全部の内容について議決権を行使することができない株式 議決権に制限を付した株式を発行することで、資金調達と経営維持の双方を行うことができる
譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式につき、譲渡による当該取得について当該株式会社の承認を要することを定めた株式 譲渡制限を付すことで、意図しない者が株主となるのを防ぐことができる
取得請求権付株式 株主側に「株式を会社に取得させる権利」が与えられた株式
財源規制があり分配可能額の範囲内でのみ権利行使可能
取得請求権を付すことで、未上場会社株式であっても換金性が高まり、資金調達を行いやすくすることができる
取得条項付種類株式 株式会社側に「一定の事由が生じた場合、株式会社が株主から株式を取得できる権利」が与えられた株式 取得条項を付すことで、例えば配当優先株式を普通株式に転換することができる
全部取得条項付種類株式 株主総会の特別決議により、株式会社が当該種類株式につき、その全部を取得できる内容を定めた株式 株主総会の特別決議により株式の取得が可能であるため、100%減資を機動的に行うことだできる
拒否権付株式(黄金株) あらかじめ定めた事項につき、株主総会決議の他、当該種類株式の株主による種類株主総会の決議を必要とする株式 経営を後継者に譲った後でも、拒否権付株式を所有することで、経営のモニタリングを行うことができる
役員選解任権付株式 取締役又は監査役を選解任する権利が与えられた株式
非公開会社かつ委員会設置会社でない会社に限り発行可能
役員選任権を付すことで、意図した人役員に選任しやすくすることができる

2.種類株式発行会社の会計・税務

 種類株式発行会社の会計および税務は、新株発行会社の会計および税務と同様の処理となります。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。

ご相談のお客様専用窓口 電話でのご相談のお客様専用電話番号