租税特別措置の廃止・縮減等とは?|平成23年度税制改正

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租税特別措置の廃止・縮減等とは?|平成23年度税制改正

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租税特別措置の廃止・縮減等に関しては以下の通りです。

廃止されるもの(適用期限の到来により)

①試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例(所得税についても同様)
*「総額型」の税額控除限度額は30%から20%となり、研究開発税制は縮減されます。

②中小企業等基盤強化税制(所得税についても同様)
*中小企業者等の教育訓練費に係る特別税額控除なども廃止になります。

③地震防災対策用資産の特別償却制度(所得税についても同様)

延長・拡充等されるもの

①医療用機器等の特別償却制度 
一定の見直しが行われ、その適用期限が2年延長されます(所得税についても同様)

②高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度 
必要な法律改正を前提に、割増償却の用件の見直しが行われるほか、割増償却率を28%(適用年数が35年以上であれうものについては40%)とされ、その適用期限が2年延長されます(所得税についても同様)。

③特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
買換え資産の対象区域等の見直しが行われ、その適用期限が3年延長されます(所得税についても同様)。

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