益金不算入となる受取配当等の内容について教えて下さい。

受取配当等のうち益金不算入制度の適用対象となるものおよびならないものの主なものは、次に示す通りです。

「益金不算入制度の適用対象となる受取配当等の範囲」

（注） 特定株式投資信託の収益の分配は、その原資のほとんど全てが信託財産を構成する株式にかかる利益の配当であること、無期限の証券投資信託であること、信託契約の一部解約が認められない代わりに証券取引所に上場され市場での売買が可能であること、受益証券と信託財産中の株式との交換が認められることにより両者の類似性および当該受益証券の価額と株価指数の連動性が担保されていること、等の特徴を有していることから、その収益の分配を株式の利益の配当と同様に取り扱うこととされています。そのため、他の証券投資信託の収益分配金の1/2が益金不算入の対象となるのに対し、特定株式投資信託の収益の分配はその全額が益金不算入の対象となります。

「上表についての留意点」

①利益の処分・剰余金の分配等に関して

　益金不算入とならない外国法人からの剰余金の配当には、外国子会社からの配当は含まれません。これは平成21年度の税制改正により外国子会社配当益金不算入制度が創設されたためです。
　また、「短期所有株式等に係る配当金」については、以下算式により短期所有株式等の数を計算し、短期所有株式等の数に1株又は1口当たりの配当等の額を乗じた金額が、益金不算入の対象外となります。

②投資信託の収益の分配等に関して

　追加型（オープン型）株式投資信託の特別分配金は元本の一部払戻しと考えられるため、配当等として取り扱わずに帳簿価額の減額処理を行います。