生活障害定期保険とがん保険(税制改正前)の違いを教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

生活障害定期保険とがん保険(税制改正前)の違いを教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

解約返戻率の高さと、税務根拠の明確さが違います。

 生活障害定期保険と法人向けのがん保険を保険商品として単純に比較すると、補てんするリスクの違いや、現在の税制下における損金性の違いが挙げられます。補てんするリスクでいえば、生活障害定期保険は、経営者の万一のリスクや生活障害のリスクに備えて大型の“死亡保障”を用意する保険です。一方で、法人向けがん保険は、その名の通り、“がん”になった場合に厚い保障を用意する保険商品です。この2つの保険商品は、全く違ったリスクを補てんしています。

1. 税務根拠の明確さの違い

 また、損金性でいえば、法人向けがん保険は2012年4月27日の税制改正以後はたいていの場合、保険料は半分が損金に算入となります。一方で、生活障害定期保険は、“今のところ”保険料の全額を損金に算入するとなっています。法人がん保険の税制改正により、全額損金の法人保険として生活障害定期保険を検討されたことがある方も多いのではないでしょうか?

 ここで注意しなければならないのは、生活障害定期保険にはまだ明確な税務根拠が存在しないということです。保険商品には、専用の個別税務ルールがある商品とそうでない商品が存在します。2012年4月末まで節税保険の主流であった法人向けのがん保険や、節税対策によく活用される逓増定期保険には、商品専用の個別税務ルールが存在します。

 一方で、生活障害定期保険は個別の税務ルールはなく、あくまで105歳ルールという保険特有の税務ルールを応用して“今のところ”全額損金としています。新しく商品専用の税務ルールが決まった場合、かつての長期傷害保険同様(※1)に過去にさかのぼって税制が変更になる可能性が高い商品と言えます。このため、生活障害定期保険を販売する保険担当者の中では、あえて半分損金になる設計をして税制改正リスクに備える場合もあります。

※1 当時、全額損金話法で販売されていた法人保険。ある程度商品が普及した段階で税務ルールが作られ、過去の契約も含めて全て全額損金→1/4損金に変更になりました。

2. 解約返戻率の高さの違い

 法人向けがん保険は下記のように非常に高い解約返戻率を設定できます。高齢の方を保険の対象者とする場合は高い解約返戻率を設定することができませんが、若い方や40代までの経営者・役員を対象とする場合90%を超える高い解約返戻率を設定できる点が法人向けがん保険の魅力です。

法人がん保険 保険会社別 解約返戻率一覧表 35歳男性の事例

法人向け
がん保険
A生命 B生命 C生命 D生命 E生命 F生命 G生命
設定日額
/月額保障
150万/月 100万/月 60万/月 20万/月 6万/日 6万/日 6万/日
年間保険料 426万 303万 208万 131万 98万 339万 139万
1年目 36.5% 36.4% 36.2% 36.0% 41.6% 8.3% 64.5%
2年目 67.6% 67.4% 67.1% 66.9% 72.9% 56.1% 76.8%
3年目 78.2% 78.0% 77.7% 77.5% 83.6% 72.4% 81.2%
4年目 83.6% 83.4% 83.1% 82.9% 89.2% 80.8% 83.7%
5年目 87.0% 86.8% 86.5% 86.3% 92.7% 86.1% 85.4%
6年目 89.4% 89.2% 88.9% 88.7% 93.1% 86.6% 86.0%
7年目 91.2% 91.0% 90.7% 90.5% 93.5% 87.1% 86.5%
8年目 91.5% 91.3% 91.0% 90.8% 93.9% 87.6% 87.0%
9年目 91.8% 91.6% 91.3% 91.1% 94.3% 88.1% 87.5%
10年目 92.1% 91.9% 91.5% 91.4% 94.7% 88.7% 88.0%
15年目 93.6% 93.3% 92.8% 92.7% 96.3% 91.2% 90.2%
20年目 94.6% 94.3% 93.6% 93.4% 97.2% 93.6% 91.7%
25年目 94.5% 94.5% 93.7% 93.5% 97.5% 95.9% 92.3%
30年目 93.1% 93.4% 92.9% 93.0% 97.1% 97.8% 92.0%

※上記の解約返戻率は税効果を含まない、純粋な現金での戻り率を表しています。
※0歳から75歳まで全年齢帯のお見積りが可能ですので、お気軽にご相談下さい。



 一方で、生活障害定期保険は下記のような解約返戻率となります。法人がん保険に比べるとまだまだ解約返戻率は高く設定できません。法人がん保険は、税制改正まで10年以上の商品開発期間がございました。普及し始めた当時は、生活障害定期保険同様に高い解約返戻率を設定することができませんでしたが、10年間をかけて次第に各保険会社が商品開発を重ねて、現在のような魅力的な保険商品となりました。生活障害定期保険も今後の商品開発が楽しみな保険商品とも言えます。

「保険会社A 生活障害定期保険 年齢別 解約返戻率一覧表 保障最大の場合」

生活障害
定期保険
30歳
男性
35歳
男性
40歳
男性
45歳
男性
50歳
男性
55歳
男性
60歳
男性
設定
保険金額
7億円 7億円 7億円 7億円 7億円 7億円 7億円
年間保険料 918
万円
1,028
万円
1,327
万円
1,832
万円
2,384
万円
3,305
万円
4,359
万円
1年目 47.0% 49.0% 55.0% 61.0% 62.0% 64.0% 62.0%
2年目 69.0% 69.0% 70.0% 72.0% 70.0% 70.0% 67.0%
3年目 77.0% 76.0% 75.0% 76.0% 73.0% 72.0% 68.0%
4年目 81.0% 79.0% 78.0% 77.0% 74.0% 73.0% 69.0%
5年目 83.0% 81.0% 79.0% 78.0% 75.0% 73.0% 69.0%
6年目 85.0% 82.0% 80.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
7年目 86.0% 83.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
8年目 87.0% 83.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
9年目 87.0% 84.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%
10年目 88.0% 84.0% 81.0% 79.0% 75.0% 74.0% 69.0%

 1と2の条件により、まだまだ法人保険商品の主力とはいえませんが、将来的により良い商品開発がすすむことを期待します。また、明確な税制根拠があり、生活障害定期保険と同じタイプの保険として、全額損金になる全額損金の無配当定期保険という商品がございます。こちらも併せてご検討してみてはいかがでしょうか?

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。