生活障害保障型定期保険の経理処理/税務取扱いについて教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

生活障害保障型定期保険の経理処理/税務取扱いについて教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

現行の法人税基本通達には、生活障害保障型定期保険に関する規定はありませんので、税務の取扱いは現行の定期保険に関する規定を根拠としています。

 現行の法人税基本通達には、生活障害定期保険に関する規定はありませんので、税務の取扱いは現行の定期保険に関する規定を根拠としています(関係法令:法人税基本通達 9-3-5、昭和62年直法2-2(例規)、平8年課法2-3(例規)改正、平20年課法2-3および課審5-18改正)。

 なお、類似商品である全額損金の無配当定期保険との違い(全額損金になる税制根拠)は下記の通りです。

類似商品である全額損金の無配当定期保険 との違い(全額損金になる税制根拠)

生活障害定期保険

保険商品専用の税務ルールは存在せず、105歳ルールという保険特有の税務ルールを“応用して”全額損金算入扱いにしています。
新しく商品専用の税制が作られた場合、かつての長期傷害保険同様に過去にさかのぼって税制が変更になる可能性が高い商品と言えます。

全額損金の定期保険

歴史のある保険であり、保険商品専用の税務ルールが存在します。明確な根拠をもとに保険料を全額損金算入とすることが可能です。
仮に税制改正になった場合でも逓増定期保険法人向けがん保険と同様に過去の契約は、当時の税制が守られる可能性が高い商品と言えます。

保険料の税務処理例(法人契約の場合)

保険料 契約年齢 保険期間/保険料払込期間 ご契約形態
ご契約者 被保険者 保険金受取人
300万円 50歳 77歳満了/77歳迄 法人 役員 法人

 → 保険料の全額を損金算入します。

借方 貸方
定期保険料 3,000,000円 現金・預金 3,000,000円

死亡保険金または生活障害保険金を受取った場合の税務処理

 死亡保険金または生活障害保険金を受取った場合、保険金は雑収入として益金に算入します([例]死亡保険金※:1億円)。これを退職金などとして支払った場合は、社会通念上妥当な金額であれば、損金算入できます。ただし、役員の場合には適正額の範囲内であることが必要となります。過大部分は損金算入が否認されることがあります。

※その他の返戻金などはなかったものと仮定。

借方 貸方
現金・預金 1億円 雑収入   1億円

10年目に解約された場合の税務処理

 中途解約によって解約返戻金を受取った場合、雑収入として益金に算入します([例]10年目の解約返戻金※:2,250万円)。

※その他の返戻金などはなかったものと仮定。

借方 貸方
現金・預金 2,250万円 雑収入   2,250万円

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