環境関連投資促進税制の創設とは?|平成23年度税制改正

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環境関連投資促進税制の創設とは?|平成23年度税制改正

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環境関連投資促進税制の創設については以下の通りです。

 平成23年4月1日から同26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に事業用として使った場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%の税額控除との選択適応)ができます。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができます(所得税についても同様)。

*地方税においても、選択適応できることとされた取得価格の7%の法人税の税額控除が法人住民税に適用されます。

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