現在勤務医で、将来的に医療法人設立を考えております。個人開業を経ないで法人化し、診療所の開業と医療法人の設立は同時に行うことは可能ですか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

現在勤務医で、将来的に医療法人設立を考えております。個人開業を経ないで法人化し、診療所の開業と医療法人の設立は同時に行うことは可能ですか?

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法人設立をすることはできます。ただし、通常の医療法人設立とは違った資料を追加・添付する必要があります。

 結論からお伝えしますと、法人設立をすることはできます。ただし、通常の医療法人設立とは違った資料を追加・添付する必要があります。また、前もって各自治体の担当者と密な相談・打ち合わせが必要となってきます。

 実際に追加・添付を求められる資料としては下記のようなものが考えられます。

  1. 設立後2年間の予算書とその根拠資料
  2. 土地・建物を購入、建築する場合は、売買契約書および建築請負契約書
  3. 土地・建物を賃貸する場合は、賃貸契約書(賃貸予定の場合は確約書等)
  4. 従業員(予定者)の勤務確約書
  5. 借入れを行う場合は、借入れできる条件が整っていることを証明する書類

 1.の予算書に関しては、個人診療所としての経営実績が既にあった場合でも添付するように求める自治体があります。この場合は、院長の過年度の確定申告書に基づいて作成が行われていれば問題はありません。一方で、新規で開業する診療所の場合はベースとなる資料が存在しませんので、予測を立てて見積もりをする必要があります。またその予測した数値も、しっかりとした根拠が必要となってきます。もちろん根拠資料を添付するよう要請される場合もあります。

 これら以外にも個々の事例により様々な資料添付を要請されることが想定されます。これは、「確実に診療所が開業できる条件が整っている」ということの証明を、各自治体が強く求めているためです。

 上記のように新規開業と同時に医療法人化する際には、ドクターご自身で予算書を作ることが難しいと考えられますので、医療経営に強い税理士等の専門家にご相談することをおすすめいたします。

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