現在の税制の対象となる逓増定期保険の定義について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

現在の税制の対象となる逓増定期保険の定義について教えて下さい。

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逓増定期保険の定義については以下の通りです。

 逓増定期保険の定義は、保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険とされています。各社の販売商品には逓増率や最高倍率などに違いがあり、経過年数に応じた解約返戻率や、ピーク時の解約返戻率などに差がありますが、このことによる取り扱いの違いはありません。また、単体商品だけでなく、終身保険などに付加された逓増定期保険特約も同様に取り扱われます。

 また、通達の対象となる契約形態は、法人が契約者、従業員が被保険者となっているものですが、役員または部課長など特定の従業員のみを被保険者とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族としているなど、支払保険料の額が被保険者である従業員に対する給与となる場合には、対象になりません。

 死亡保険金受取人が法人で、保険料が“支払保険料”として損金となる場合のほか、死亡保険金受取人は被保険者の遺族となっていますが、従業員全員を対象に加入しており、保険料が“福利厚生費”として損金となる場合も対象となります。

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