特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人について教えて下さい。

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特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人については、以下の通りです。

 医療法人は社団医療法人と財団医療法人といった区別のほかに、出資限度法人、特定医療法人、社会医療法人などといった形態の種類が存在します。ここでは特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人の3つについてご説明させていただきます。

特定医療法人

 特定医療法人とは、租税特別措置法第67条の2に定める医療法人で、特に公益性が高い医療法人に対し国税庁長官が承認するというもので、税制面での優遇を受けることが可能です。ただし、医療施設規模の条件や収入条件があるため、たいていの場合、大規模病院がこの対象となります。

 社団法人で特定医療法人になる場合には、出資持分を放棄することとなりますので、医療法上は持分のない社団となります。

特別医療法人

 特別医療法人とは、改正前医療法第42条第2項およびこれに基づく厚生省令(改正前医療法施行規則第30場の35)に定める基準に適合する医療法人で都道府県の認可を必要とします。特別医療法人にも特定医療法人と同じような条件があるため、たいていの場合、こちらも大規模病院が対象となります。

 ただし、平成19年の医療法改正に伴って、平成24年(2012年)3月31日に廃止され、また、平成19年(2007年)4月1日以降、新たに特別医療法人になるということは不可能となりました。

社会医療法人

 社会医療法人とは、医療法第42条の2に定める医療法人であり、特別医療法人が発展して、自治体病院など公的医療機関の受け皿を担うことを趣旨として平成19年4月1日より創設されています。この認定は、都道府県によって行われます。

 社会医療法人は、まず医療法第30条の4に規定する救急医療等確保事業を実施している者に該当することが必要となります。その他、同族要件や特別な利益供与の禁止等の条件があり、認定および認定取り消しを受けないためには、かなり高いハードルが存在しています。

 ただし、認定をされることで、供与できる優遇措置も多く存在します。税優遇面としては、医療保健業に係る所得については非課税。その営みを行うために使用している土地等に係る固定資産税についても課税されることはありません。

 なお、医療法上は、社団の場合、持分の定めのない医療法人に限られるため、従前の医療法下で設立された持分の定めのある医療法人からの転換であれば、出資持分の放棄が必要となってきます。

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