為替換算について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

為替換算について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

為替換算については以下の通りです。

1.外国証券の期末換算

 外国証券も国内の有価証券と同様に期末においてその保有目的に応じた評価を行いますが、その際には外貨で表示されている外国証券を邦貨すなわち円表示に換算しなければなりません。

売買目的有価証券の期末換算

 外貨建ての売買目的有価証券は外貨での時価に期末時(決算時)の為替レートを乗じて期末評価額を算定し、帳簿価額との差額は洗替方式により益金の額又は損金の額に算入されます。期末時の為替レートは原則として事業年度終了の日におけるTTM(電信仲値)によりますが、TTMに代えて、継続適用を条件として外国通貨の種類の異なるごとに当該外国通貨に係る外貨建資産の全てについてTTB(電信買相場)によることができます。  なお、以下の場合には期末時の為替レートとして事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間におけるTTM又はTTBの平均値を用いることができます。  ・当該TTM又はTTBのいずれかの平均値を継続的に適用している場合  ・当該事業年度終了の日のTTB又はTTS(電信売相場)が以上に高騰し、又は下落しているため、これらの相場(TTB又はTTS)又はその中値(TTM)によることが適用でないと認められる場合

売買目的外有価証券の期末換算

 外貨建ての売買目的有価証券の期末評価は次表の通り行い、期末評価額と帳簿価額との差額は洗替方式により益金の額又は損金の額に算入されます。

「税務上又は会計上の外貨建売買目的外有価証券の期末評価の方法」

税務上

売買目的外有価証券
償還期限および償還金額の定めのあるもの 左記以外のもの

原則:外貨での償却原価×取得時のレート

例外:外貨での償却原価×期末時のレート

例外の換算方法による場合は、外国通貨の種類ごとに外貨建債券を取得した確定申告書の提出期限までに所轄税務署長への届出が必要になります。

また、例外の方法を選択しない場合は、原則の換算方法が法定換算方法となります。

外貨での取得価額×取得時のレート

会計上

外貨での取得原価又は償却原価×決算時のレート


償却原価法を適用する場合の償却額は、「外貨での償却額×期中平均レート」にて計算します。

「時価のあるもの」

外貨での時価×決算時のレート


「時価のないもの」

外貨での取得原価又は償却原価×決算時のレート

外貨での取得原価×取得時のレート
満期保有目的債券 その他有価証券 子会社株式および関連会社株式

2.利子・配当等の収益計上

利子・配当等の収益計上時期

 外国証券の利子・配当等の収益計上時期は基本的に国内証券の取り扱いと同様ですが、継続的に以下の日を換算日として所得税の源泉徴収税額の換算を行っている場合には、当該日を収益計上時期とすることが認められています。

  • 記名の外国証券の利子・配当等  支払開始日と定められている日
  • 無記名の外国証券の利子・配当等  現地保管機関等が受領した日

利子・配当等の換算

 外国証券の利子・配当等は収益として計上すべき日のTTM又は継続適用を条件としてTTBにより換算することが原則ですが、証券会社等を通じて外国証券の利子・配当等の交付を受ける場合には、証券会社等において利子・配当等(外国で源泉徴収された法人税等の額および国内源泉徴収税額を含む)について以下の日のTTBにより換算がなされることから、基本的に利子・配当等を受け取る法人においても同様の換算を行うことになります。

  • 記名の外国証券の利子・配当等  支払開始日と定められている日の為替相場
  • 無記名の外国証券の利子・配当等  現地保管機関等が受領した日の為替相場

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。