源泉徴収と税額控除について教えて下さい。

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源泉徴収と税額控除について教えて下さい。

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有価証券にかかる利子・配当等は、支払者が利子・配当等に係る所得税・住民税を控除(源泉徴収)し、源泉徴収後の金額が支払われます。法人が有する有価証券にかかる主な利子・配当等の源泉徴収税率は下表の通りです。

「法人が有する有価証券にかかる主な利子・配当等の源泉徴収税率」

主な利子・配当等の内容 源泉徴収税率
株式の配当金 上場株式等の配当7%(所得税のみ)(注)
上記以外20%(所得税のみ)
預貯金の利子 20%(所得税15%、住民税5%)
公募証券投資信託
(公社債投資信託および特定株式投資信託を除く)
の収益の分配金(特別分配金を除く)
7%(所得税のみ)(注)
公社債投資信託の収益の分配金 20%(所得税15%、住民税5%)
特定投資法人の投資口の配当等 7%(所得税のみ)(注)
公社債の利子(割引債の償還差益を除く) 20%(所得税15%、住民税5%)
割引債の償還差益 18%または16%(所得税のみ)

(注) なお、平成24年1月1日以後に支払いを受けるべきものについては、15%の税率が適用されます。

 原則として、利子・配当等にかかる源泉徴収税額のうち、所得税部分は当該利子・配当等で収入した法人の法人税の申告に当たり、納付すべき法人税の額から控除することができ、納付すべき法人税の額から控除しきれない場合には還付を受けることができます。また、住民税部分は当該法人の本店所在地での納付すべき住民税の額から控除することができ、納付すべき住民税の額から控除しきれない場合には還付を受けることができます。

「原則的方法」

元本の銘柄ごと、所有期間の月数ごとに以下の算式により計算を行います。

源泉徴収税額 × (分母のうち元本を所有していた期間「月数」/支払側の利子・配当等の計算期間「月数」)

(注) 小数点以下3位未満の端数は切り上げて計算します。

「簡便的方法」

 簡便的方法では、源泉徴収所得税額に利子・配当等の計算期間内における元本所有数が計算期間終了時における元本所有数に占める割合を乗じて、控除可能な源泉徴収所得税額を計算します。なお、簡便的方法を採用する場合は、計算対象となる利子・配当等の元本を「株式・出資」「公社債」「集団投資信託」の3種類ごとに区分し、かつ利子・配当等の計算期間が1年超と1年以内のものに区分して銘柄ごとに計算をします。

 なお、原則法によるか簡便法によるかの選択は、元本の種類ごとに、かつ利子配当等の計算期間ごとに行います。そのため元本の種類および利子配当等の計算期間を同じくする場合、銘柄ごとに計算方法を変える(例えば、株式・出資区分で利子配当等の計算期間が1年以内のA銘柄とB銘柄を有している場合、A銘柄は原則法を、B銘柄は簡便法を採用する) ことはできませんので注意が必要です。

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