満期保有目的等有価証券およびその他有価証券について教えて下さい。

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満期保有目的等有価証券およびその他有価証券について教えて下さい。

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満期保有目的等有価証券およびその他有価証券については以下の通りです。

1.満期保有目的等有価証券およびその他有価証券の評価方法

「税務」  満期保有目的等有価証券およびその他の有価証券は、法人税法において原価法により評価します。原価法とは、期末帳簿価額をもって事業年度末の評価額とする方法をいいます。

 ただし、償還有価証券(売買目的有価証券以外の有価証券で償還期限および償還金額の定めのある有価証券(注))については、償却原価法によって評価します。ここで償却原価法とは、償却有価証券について、期末帳簿価額に帳簿価額と償還金額との差額のうち当該事業年度に配分すべき金額(調整差損益)を加算し、又は原産した金額をもって事業年度末の評価額とする方法をいいます。なお、調整差損益は、満期保有目的等有価証券とその他有価証券に区分した後の銘柄別に、以下の算式により算出します。

(注)償還期限に償還されないと見込まれる新株予約権付の社債その他これに準ずるものを除きます。

【償却原価法による調整差損益の算定方法】
①当期末額面合計額>前期末額面合計額のケース

(当期末額面合計額-当期末調整前帳簿価額)×A+(当期末額面合計額-当期末調整前長後価額)×B

A=(当期末額面合計額-前期末額面合計額/当期末額面合計額)×((当期の日数1/2)/当期の日数×1/2+翌期首から償還日までの日数))

B=(前期末額面合計額/当期末額面合計額)×(当期の日数/当期の日数+翌期首から償還日までの日数)

②当期末額面合計額≦前期末額面合計額のケース
(当期末額面合計額-当期末調整前帳簿額面)×(当期の日数/当期の日数+翌期首から償還日までの日数)

(注1)前期末額面合計額とは、前事業年度末における当該償還有価証券の償還金額(額面金額)の合計額をいいます。
(注2)当期末調整帳簿価額とは、償却原価法を適用する前のその償還有価証券の帳簿価額をいいます。
(注3)いずれの場合も銘柄別に計算します。
(注4)次の場合は、償還有価証券を取得した日の属する事業年度(取得事業年度)の計算において、上記計算方法のうち「当期の日数×1/2」を「その償還有価証券の取得の日から当期末までの日数」と読み替えて計算することができます。
・その償還有価証券と同一銘柄の有価証券を前事業年度末において有しておらず、かつ
・当該取得事業年度においてその償還有価証券と同一銘柄の有価証券の取得がないとき
(注5)算式中の「日数」は、継続適用を条件に「月数」で計算することもできます。その場合、月数は暦にしたがって計算し、1月に満たない場合は1月とみなします。

「会計」
 会計上は償却原価法の適用にあたり、上記の調整差損益を利息法により計算することを原則としていますが、利息法の計算の複雑性を考慮して、継続適用を条件として簡便法としての定額法により計算することもできるとされています。なお、利息法は、計算が複雑であり、また利息法を採用した場合には売却原価の算定方法が税務上は認められていない先入先出法となることから、実務的には定額法を採用することが多いものと思われます。

2.満期保有目的等有価証券およびその他有価証券の評価損益の取り扱い

「税務」  原価法では期末帳簿価額が事業年度末の評価額となることから、法人税法上、評価損益は生じません。従って課税所得への影響はないことになります。ただし、償却原価法により期末帳簿価額に加算又は減産した調整差損益の金額は、益金又は損金の額に算入します。

「会計」
 上述の通り税務上はその他有価証券を原価法により評価しますが、会計上は時価をもって貸借対照表価額とし、取得価額と時価との差額(評価差額)は洗替え方式にもとづき全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理します。なお、会計上は原則として継続適用を条件に選択適用が認められます。

 ここで全部純資産直入法とは、評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法をいい、部分純資産直入法とは、時価が取得価額を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得価額を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する方法をいいます。

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