法人契約の逓増定期保険の保険料の税務取扱い/税制/経理処理について教えて下さい。

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

法人契約の逓増定期保険の保険料の税務取扱い/税制/経理処理について教えて下さい。

節税保険導入事例,節税

税務取扱い/税制/経理処理については以下のとおりです。

 逓増定期保険は昭和51年から販売されています。この保険は、満期保険金のない生命保険ですが、毎年の保険金額は単利あるいは複利で逓増していきます。ただし、基本保険金額に対する保険金額の割合が最高倍率(会社により異なりますが、最高で5倍。)に到達した後は一定となります。単体商品と特約があります。

 平成3年以降、法人を契約者・死亡保険金受取人、その従業員(主に役員)を被保険者とする法人契約の形で積極的な販売が展開されてきましたが、その支払保険料の税務上の取り扱いは明らかにされておらず、実務面では、法人税基本通達9-3-5(定期保険に係る保険料)、9-3-6(定期付養老保険に係る保険料)あるいは昭和62年6月16日付直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて」通達により、保険料の全額あるいは2分の1が損金の額に算入される形で経理処理が行われてきました。

 しかし、保険金額が毎年逓増していくにもかかわらず各年の保険料は平準化されているため、保険期間の前半においては、支払保険料の中に多額の前払保険料が含まれています。そのため、支払保険料に対する解約返戻金の割合が80%を超える場合があるなど、一般の定期保険とは異なる特徴をもっていることから、定期保険の取り扱いをそのまま適用することは適当ではないという意見もあり、平成7年夏ごろからその動きが本格化していましたが、国税庁は、平成8年7月4日付課法2-3(例規)により、昭和62年6月16日付直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて」通達の一部を改正し、その中で法人契約の逓増定期保険の保険料の取り扱いを明らかにしました。

 さらに近年、生保会社の商品開発が進み平成8年の税務取扱いにそぐわない商品が多く出てきたことから見直しが図られ、平成20年2月28日に改正通達(課法2-3、課審5-18)が発遣されました。ただし、新取り扱いは同日以後の契約について適用されることとなり、同日前の契約については改正前の取り扱いとされることとなりました。

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