法人契約の逓増定期保険。税制改正(平成20年2月28日)の背景について教えて下さい。

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法人契約の逓増定期保険。税制改正(平成20年2月28日)の背景について教えて下さい。

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税制改正(平成20年2月28日)の背景については以下のとおりです。

 法人契約の逓増定期保険の保険料の税務取り扱いは、平成8年7月4日付課法2-3(例規)により明らかにされていましたが、近年、生命保険会社各社の法人向け商品開発が進み、この取り扱いにそぐわない商品が多く出てきたことから問題視する声があがりました。そんな中、平成19年春に国税庁から生命保険業界に対して取り扱い見直しの旨が伝えられたのを機に、ほとんどの生命保険会社は販売を停止していました。

 全額損金での加入(販売)ができなくなるのかといった、新たな取り扱いが待たれた中、国税庁は19年12月26日に改正案をパブリックコメント(広く公に、意見・情報・改善案などを求めること)で示し、平成20年2月28日に改正通達(課法2-3、課審5-18)を発遣しました。

 改正点は、昭和62年6月16日付直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取り扱いについて」(法令解釈通達)<平成8年7月4日付課法2-3により一部改正>のうち、①対象とする逓増定期保険の範囲、②区分別の保険料の前払期間と資産計上額、③既契約分の取り扱いで、注目されていた改正通達の適用時期は、経過的取り扱いとされ、平成20年2月28日以後に新たに契約する逓増定期保険の保険料から適用されることとなりました。これには主契約である養老保険等と区分されている逓増定期保険特約の保険料も含まれます。また損金算入割合とともに注目をされた既契約への適用については、2月28日前に締結された既契約の保険料については、これまでとおりの取り扱い、つまり平成8年7月改正の取扱いが継続されることとなりました。

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