法人契約の生命保険料の税務取扱いをまとめ(整理し)て確認できるものはありますか?

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法人契約の生命保険料の税務取扱いをまとめ(整理し)て確認できるものはありますか?

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法人契約における生命保険、保険料の税務取扱いは以下の通りです。

1.主契約保険料の経理処理

保険商品保険金受取人主契約保険料の取扱い
死亡保険金満期保険金
定期保険特約付
終身保険
法人-資産計上
役員 ・使用人
の遺族
-給与扱い(※1)
終身保険法人-資産計上
役員・使用人
の遺族
-給与扱い(※1)
定期保険特約付
養老保険
法人法人資産計上
役員・使用人
の遺族
役員・使用人給与扱い(※1)
役員・使用人
の遺族
法人半分資産計上、半分損金算入(※2、3)
養老保険法人法人資産計上
役員・使用人
の遺族
役員・使用人給与扱い(※1)
役員・使用人
の遺族
法人半分資産計上、半分損金算入(※2、3)
法人役員・使用人全額損金算入と半分損金を毎年選べます
定期保険法人-定期保険の取扱いを参考にして下さい
役員・使用人
の遺族
-定期保険の取扱いを参考にして下さい
長期平準定期保険逓増定期保険法人-定期保険の取扱いを参考にして下さい
役員・使用人
の遺族
-定期保険の取扱いを参考にして下さい

※1. 役員に対する給与扱いとされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。 ※2. 期間の経過に応じて、損金の額に算入します。 ※3. 普遍的加入(まんべんなく加入すること)が必要です。普遍的加入でない場合には、被保険者に対する給与扱いとなります。

2. 特約保険料(災害・医療関係特約)の経理処理

特約保険料の取扱いは、以下の通りです。

※1 期間の経過に応じて、損金に算入します。
※2 役員や特定の使用人のみを保険の給付金受取人とする場合(まんべんなく、普遍的に加入していない場合)には、被保険者に対する給与扱いとなります。役員に対する給与扱いになる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、定期同額給与になります。

なお、特約保険料については以下のような注意が必要です。

  • 生存給付金付定期保険特約保険料などのような解約返戻金が戻る保険商品については、支払った保険料を資産計上するか、もしくは主契約保険料と同等の扱いとする必要があります。
  • 逓増定期保険特約保険料については、保険期間の当初6割相当期間において、支払保険料のうち損金算入できる割合が半分であったり、1/3、1/4相当額に制限される場合もあります。

保険料を払い込んだ場合をまとめると以下のようになります。

資産計上の場合には、

  • 保険料積立金勘定などに計上
  • 前払保険料勘定に計上のうえ、期間の経過に応じて損金にする

損金算入の場合には、

  • 生命保険料などとし、期間の経過に応じて損金にする
  • 給与として損金算入。役員の場合は法人が経常的に負担するもの以外は損金不算入

保険料を含めて過大給与となれば、過大部分については損金不算入

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