法人契約の保険を退職時に個人として引き継ぐことは可能でしょうか?

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法人契約の保険を退職時に個人として引き継ぐことは可能でしょうか?

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現在、加入している法人向けがん保険が2社×2名分=4契約分ありますが、2012年4月末の税制改正前の商品であるため、社内評価(会社の帳簿上)はゼロ円です。この保険を退職時に個人として引き継ぐことは可能でしょうか?また可能であればその時の条件についてお教えください。特に税金面での評価並びにその後の解約条件が知りたい内容です。解約してから退職金として出すのと、現物支給した後に解約することは税金で何か違いはありますか?その他の条件もありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

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法人で契約した保険を退職金の一部(現物支給)として個人に引き継ぐことは可能です。

 ご質問をいただき、ありがとうございます。今回のご質問は以下を目的としたプランと解釈してお答えします。

  • 現在の解約返戻金で解約するよりも、将来解約したほうが解約時の戻り率が若干高くなる
  • 退職金の一部を将来的に返戻率が上がる保険契約とする(現物支給する)ことで、退職金の額面はそのままで、実際の支給額を増やすことができる。

 上記を前提に、退職金として保険契約を現物支給する場合のポイントが二つございます。

1. 退職金として支給する場合、解約時に戻る金額が保険の価値(時価)を表します。

 税制改正前の法人がん保険のように、全額損金の保険商品は、(あたり前ですが)会社の帳簿上ゼロ円の価値となっています。この保険を退職金として支給する場合、解約時に戻る金額(解約返戻金や未経過保険料の合計)で保険の価値(時価)を表します。

 今回ご質問を頂いたケースの場合、退職時点で仮に解約をした場合、(本当に解約はしません。あくまで仮に解約した場合です)4契約分合わせて、1,462万円の解約返戻金が法人の口座に振り込まれます。解約返戻金以外に払い戻しとなる金額がなければ、そのまま1,462万円が保険の価値(時価)を表すことになります。

  例:総額1億円の退職金を支給する場合、退職金の内訳を8,538万円の現金と1,462万円の解約返戻金がある保険契約とすることが可能です。1,462万円の解約返戻金が将来的に増えていけば、総額1億円以上の退職金を支給する効果を生みます。

2. 以下のいずれの場合も法人・個人での課税に大きな差はございません。

 1.を前提として、退職金を支給しますが、「法人で解約した後に解約返戻金を退職金の原資として支給する場合」と、「退職金の一部を保険契約そのものとして現物支給する場合」では、いずれの場合も個人での課税に大きな差はございません。

 前者の場合は「個人で退職金の課税として」、後者の場合は「個人で退職金の課税、その後、保険の解約返戻金が一時所得として課税」となりますが、個人へ支給後に解約返戻金が増えていなければ一時所得の課税はありませんので、両者の課税に大きな差はございません。もちろん、解約返戻金が増えていれば、その分が追加の課税となります。

 計算方法については下記をご参考にして頂ければ幸いです。


国税庁ホームページ 一時所得「2 所得の計算方法」
国税庁ホームページ 退職金を受け取ったとき(退職所得)


 結論として…「保険契約を個人で持っておきたい(保険の保障機能を残す)」、もしくは「個人で継続分の保険料を支払うことができるので解約返戻金を伸ばしたい。」、「個人に変更した後、払済保険に変更して解約返戻金を伸ばしたい。」

 という場合は、退職金の中で保険契約を現物支給することがおすすめです。一方で、個人に現物支給したあとにすぐ解約を予定している場合は、いずれのプランを選んでいただいても課税関係に大きな差はございませんので、どちらの選択でも構いません。

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