法人保険の被保険者を変更することはできますか?

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法人保険の被保険者を変更することはできますか?

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生命保険は、加入後の被保険者変更を認めていません。

 一部、物保険や自動車保険の場合は保険の対象者が物ですので、持ち主の変更により保険加入後に被保険者を変更することができます。また、生命保険であっても契約者や保険金受取人の変更を行うことができます。しかし、何があっても“被保険者を変更すること”だけはできません。やむを得ない事情で被保険者(保険の対象者)である経営者や従業員が退職する場合であっても、当たり前ですが、保険は契約途中で被保険者(保険の対象者)を変更することはできません。この場合、保険契約を解約、もしくは退職金の一部として被保険者個人に現物支給する必要があります。いずれのケースにおいても法人で保険契約を続けることはできません。

 保険は、一定のルール内で様々な被保険者を対象とした保険を検討することができます。ですから、単純な解約返戻率や保険料の割安感など、保険における条件の良し悪しを重要視して被保険者を選びがちです。しかし、税務リスクとあわせて、従業員や役員の離職・退職リスクなど、保険を継続できないリスクを想定して法人保険を活用されることをおすすめいたします。

 複数の従業員や役員を被保険者として保険加入を検討されているお客様は、このあたりに注意して加入する保険をご検討下さい。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談をいただければ幸いです。

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 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。