法人住民税について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

法人住民税について教えて下さい。

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法人住民税については以下の通りです。

 法人住民税には、市町村民税および道府県民税の2つがあります(東京23区内にある法人については、両方とも「都民税」として課税されます)。

1.法人住民税の納税義務者(利子割を除く)

①市町村民税の納税義務者
A. 市町村内に事務所または事業所を有する法人
B. 市町村内に寮、宿泊所、クラブ等の施設を有する法人

②道府県民税の納税義務者
A. 道府県内に事務所または事業所を有する法人
B. 道府県内に寮、宿泊所、クラブ等の施設を有する法人

2.法人住民税の税率

①法人税割

 法人税割は、法人税額を基準に課される税金であり、「法人税額×税率」で計算します。
 標準税率とは、通常用いられる税率のことですが、地方公共団体において、政策上特別に必要がある場合には、必ずしもこの税率によらなくてもよいことになっています(ただし、上限が定められており、その上限の率を制限税率といいます)。


市町村民税 道府県民税
標準税率 12.3% 5.0% 17.3%
制限税率 14.7% 6.0% 20.7%

②均等割

 均等割は、法人の資本金等の額と従業員の人数に応じて算出される税金です。つまり、均等割は、所得の有無・多寡に関係なく税額が決まります。



市町村民税 道府県民税
資本金等の額(※1) 従業員数 標準税率 標準税率
50億円超 50人超 300万円 80万円
50人以下 41万円 80万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円 54万円
50人以下 41万円 54万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円 13万円
50人以下 16万円 13万円
1千万円超1億円以下 50人超 15万円 5万円
50人以下 13万円 5万円
1千万円以下 50人超 12万円 2万円
50人以下 5万円 2万円
上記以外の法人等(※2) 5万円 2万円

※1 資本金等の額とは、資本金と資本準備金等との合計額をいいます。
※2 上記以外の法人等とは、資本金等の額を有しない法人等をいいます。

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