法人の節税では、倒産防止共済と法人保険どちらを優先するべきでしょうか?

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法人の節税では、倒産防止共済と法人保険どちらを優先するべきでしょうか?

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無事に初めての決算を終え、来季の予算を組んでいるところです。前期は、車の減価償却や家賃の短期前払により利益を圧縮することができました。今期は、前期からの繰越赤字分を使っても、ある程度の黒字になってしまいそうです。今期から倒産防止共済に取り組む予定ですが、法人の節税では、倒産防止共済と法人保険どちらを優先するべきでしょうか?

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まず倒産防止共済の枠を全て使いきり、 その後に法人保険を検討されることをおすすめいたします。

 設定できる金額にある程度の上限がありますが、まずは倒産防止共済の枠を全て使いきってしまうことをおすすめいたします。2011年10月5日より、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の改正(増額)が始まりました。倒産防止共済の枠を全て使い切る、もしくは年間240万円以上、累計で800万円以上の節税対策が必要になって始めて法人保険を活用した節税対策を検討してみてはいかがでしょうか?

 実際に法人保険を活用した節税対策を提案する保険代理店自身ですら、まずは倒産防止共済から活用しています。以下は、倒産防止共済の解約時の戻り率をあらわしていますが、全額損金になる定期保険も、ここまで高い解約返戻率は設定できません。

 「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 解約時の戻り率
経過期間 解約時に戻ってくる割合
12ヶ月~23ヶ月を支払った場合 80%
24ヶ月~29ヶ月を支払った場合 85%
30ヶ月~35ヶ月を支払った場合 90%
36ヶ月~39ヶ月を支払った場合 95%
40ヶ月以上を支払った場合 100%

※まだ倒産防止共済を利用したことがないという法人様の場合、1年以上事業を継続していることが加入条件となりますが、初年度のみ460万円を損金とする手法もございます。ご参考にして頂ければ幸いです。

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