欠損金の繰戻しによる還付について教えて下さい。

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欠損金の繰戻しによる還付について教えて下さい。

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欠損金の繰戻しによる還付については以下の通りです。

 ある事業年度に欠損が生じた場合(欠損事業年度)、原則として過去1年以内に開始した事業年度(還付所得事業年度)の所得にさかのぼって調整をする制度です。この制度の適用を受けるには、過去の事業年度(還付所得事業年度)に青色申告をしており、その後欠損が生じた事業年度(欠損事業年度)まで連続して青色申告書を提出していることが必要です。

(還付所得事業年度の法人税額、土地譲渡利益に対する特別税率により加算された税額を除く。)×欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の所得金額=還付金額

※欠損事業年度の欠損金額は、他の還付所得事業年度へ繰り戻す金額および繰越控除の適用を受ける金額を含みません。
 ただし、平成4年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する事業年度については、解散等の場合並びに設立5年以内の中小企業者等に該当する場合を除き、この欠損金の繰戻しによる還付制度は適用できないこととしています。

 なお、ある事業年度で欠損金が生じた場合、繰戻し還付請求をするか、繰越控除をするかは法人の自由です。例えば欠損金の一部を繰り戻し、ほかを繰り越すこともできます。平成21年度改正で、適用停止措置について、対象から次に掲げる法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされました。この改正は、平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用されます。

1.普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本もしくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除きます)
2.公益法人等又は協同組合等
3.法人格以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
4.人格のない社団等

 なお、グループ法人税制の導入により、平成21年度改正において不適用措置の対象から外れた中小企業者等のうち、100%親会社が会社法上の大会社(資本金5億円以上)に該当する場合は適用されません。

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