株式交換・株式移転について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

株式交換・株式移転について教えて下さい。

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株式交換・株式移転については以下の通りです。

1.株式交換・株式移転における税務上の取り扱い概要

①完全子法人における税務上の取り扱い概要

<評価益が計上される場合>

資産の評価益

(その資産の価額-その資産の帳簿価額)

>  

①完全子法人の資本金等の額の1/2

②1,000万円

のいずれか少ない方


<評価損が計上される場合>

資産の評価損

(その資産の帳簿価額-その資産の価額)

①完全子法人の資本金等の額の1/2

②1,000万円

のいずれか少ない方

②完全親法人における税務上の取り扱い概要

 完全親法人となる会社においては、原則として株式交換・株式移転により課税は生じません。

③完全子法人の旧株における税務上の取り扱い概要

 完全子法人の株式を時価により譲渡したものとして、原則として株式の譲渡損益が生じることとなります。ただし、株式交換・株式移転により交付を受ける財産が完全親法人の株式または完全親法人を100%支配する法人の株式のみである場合には、旧株(完全子法人の株式)の譲渡損益は繰り延べられます。

課税の繰延べを受けるためには、完全子法人の株主が対価として受ける財産が完全親法人株式または完全親法人を100%支配する法人の株式のみであればよいのであって、株式交換・株式移転が税制適格であるか非適格であるかを問いません。

④平成22年10月1日より「グループ法人単体課税制度」が創設されます。

100%の資本関係がある法人間で、株式交換・株式移転を行う場合には、グループ法人単体課税制度の影響を考慮する必要があります。

2.税制適格株式交換・株式移転の要件


 また、共同で事業を行うための株式交換・株式移転(50%以下の持分関係にある法人間の株式交換・株式移転)についても、事業継続等の要件に加え、事業の相互関連性、取得株式の継続保有等の共同事業要件を満たす場合には、税制適格株式交換・株式移転とされます。なお、株式交換・株式移転の対価として一部でも株式以外の財産(金銭等)の交付があった場合には、税制適格株式交換・株式移転に該当しません。

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