未成年者は医療法人の社員や理事になれますか?

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未成年者は医療法人の社員や理事になれますか?

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各々の資格について考慮をする必要があります。

未成年者が医療法人における社員や理事になれるかどうかについては、各々の資格について考慮をする必要があります。

1.医療法人の社員となれるかどうか

 社員については、医療法に特にこれといった制限は存在しません。ですが、医療法の理念やその他の法律の一般理念から、誰でもかまわず医療法人の社員となれるわけではありません。

 未成年者の社員資格については、医療法人運営管理指導要綱において、

「社員は社員総会において法人運営の重要事項についての議決権及び選挙権を行使する者であり、実際に法人の意思決定に参画できない者が名目的に社員に選任されることは適正ではないこと。」

とされ、さらに備考欄で

「未成年でも、自分の意思で議決権を行使できる程度の弁別能力を有していれば(義務教育終了程度の者)社員となることができる」

とされています。言い換えれば、15歳程度の年齢であれば、医療法人の社員資格はあるものと考えて問題ありません。

2.医療法人の理事となれるかどうか

 理事の資格については、前にも述べたとおり、役員の欠格事由がありそにれ該当すると役員となることはできません。ですが、ここで論点となっている未成年者であることは欠格事由としては挙げられていないため、未成年者であっても、原則的には医療法人の理事になることが可能であると考えることができます。

 ただし、社員資格と同様に、医療法人運営管理指導要綱において、

「実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることが適当でないこと。」

とされているため、ある程度の弁別能力(義務教育終了程度の者)を有していることが条件となることが考えられます。

 なお、一人医師医療法人で、理事数を2名とする例外認可を受けているケースでは、理事長が親権者として未成年者の代理権を行使することができます。これにより、実質的に理事長が単独で執行権限を持つこととなります。よってこのケースでは、未成年者を理事に置くことは適当ではないと考えられます。

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