有価証券投資に関する税務について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

有価証券投資に関する税務について教えて下さい。

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有価証券の保有時、譲渡時に生じる損益(損金または益金)には、次のものがあります。

有価証券の保有時に生じる損益(損金または益金)には、次のものがあります。
①評価損益
②利子・配当等に係る損益

有価証券の譲渡時に生じる損益(損金または益金)には、次のものがあります。
①譲渡損益
②みなし配当(株式の発行法人が自己株式を取得した場合のみなし配当について)

「金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券」

1 国債証券
2 地方債証券
3 特別の堀津により法人の発行する債券(4および11を除く)
4 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券
5 社債券(相互会社の社債券を含む)
6 特別の法律により設立された法人の発行する出資する証券(7、8および11を除く)
7 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券
8 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
9 株券又は新株予約権証券
10 投資信託および投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
11 投資信託および投資法人に関する法律に規定する投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券
12 貸付信託の受益証券
13 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
14 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券
15 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの
16 抵当証券法に規定する抵当証券
17 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で1~9まで又は12~16の証券又は証書の性質を有するもの(18を除く)
18 外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、内閣府令で定めるもの
19 オプションを表示する証券又は証書
20 1~19に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの
21 1~20に掲げるものの他、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書

「政令(法人税法施行令第11条)で定める有価証券」

「金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券」1~15までに掲げる有価証券および17に掲げる有価証券(16に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利(当該有価証券が発行されていないものに限る。)
銀行法第10条第2項第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち財務省令で定めるもの
合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
株主又は投資主(投資法人の社員)となる権利、協同組織金融機関(信用金庫等)の優先出資者となる権利、特定目的会社の特定社員又は優先出資社員となる権利その他法人の出資者となる権利

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