書籍内容が保険を利用した節税について詳しく説明されているものはありますか?

節税保険よくあるご質問,節税
節税保険導入事例,節税

書籍内容が保険を利用した節税について詳しく説明されているものはありますか?

節税保険導入事例,節税

保険を利用した節税について詳しく説明されている書籍はございません。

 よくあるご質問「一般的な節税提案はどこまで有効なのか、保険を利用した節税情報が少ない理由はなぜですか?」の中でも紹介させて頂きましたが 、

 金融商品である保険商品の販売は、保険業法という厳しいルールに制限されています。このルールの中には、「保険商品は本来の目的である保障以外の目的を全面に押し出して販売してはいけない」という指導が存在します。資産運用効果や節税効果が期待できる商品であっても、金融商品的な側面を全面に出して販売するのではなく、“あくまで保障が第一で商品を販売しなさい”という決まりになっているのです。

 このため、どの保険会社のどの法人保険商品(ホームページ)を見にいっても、商品の特長として真っ先に紹介されるのが保障部分、次いで、解約返戻金の活用方法や損金効果となっています。その節税効果の大きさから、金融商品的な活用方法が加入者の大半を占める逓増定期保険でさえも、節税効果や資産運用効果を動機付けに販売をしてはいけないのです。

 アマゾンや大手書店で節税に関するどんな書籍や雑誌を読み漁っても、保険を利用した節税に関して詳しく説明されている資料が出てこないのはこのためです。法人の節税対策について詳しく書かれている書籍だとしても、法人保険活用について触れるのは最後の数ページのみというのがほとんどです。

 このような状況において、保険を活用した話法はインターネット上でも存在が難しく、なかなか本物の情報には出会えないのが現状です。日本では様々な場面で本音と建て前が存在していますが、保険業界もそのひとつです。保険を経営戦略に活用することは法的に問題ありませんが、保険を提案する人間が自由にわかりやすく表現することは、はばかられるのが現状です。

 保険業法のもとで保険を扱う保険代理店は自由な表現を制限されていますが、保険業法のもとにいない税理士や私たちのような存在は、(今のところ)その表現に制限がなく、自由に保険の活用方法をインターネットで情報提供することが可能です。

 弊社では、このウェブサイトを通じて、少しずつでもあなたに有益な情報開示をしていきたいと思っておりますの。どうぞ今期からの節税対策にご活用を頂ければと存じます。

お気軽にお問い合わせください

 北は北海道、南は沖縄まで日本国内であればどこでもご利用いただけます。お客様の地域に関わらず、事務所にご訪問してのお打ち合わせ・ご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談をいただければ幸いです。また、ご相談に対する交通費や相談料は頂いておりませんので 、どうぞお気軽にお問い合わせを頂ければ幸いです。