新株発行について教えて下さい。

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節税保険導入事例,節税

新株発行について教えて下さい。

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新株発行については以下の通りです。

①払込資本の全額を原則、資本金として計上します。ただし、払込資本の2分の1を超えない学については資本準備金として計上することもできます。
②新株発行は税務上の資本等取引に該当するため、発行会社に課税は生じません。

1.新株発行とは

 株式会社は経営を継続的かつ効果的に遂行するために、多額かつ長期の安定した資金を調達する必要があります。その資金調達の手段の一つとして新株発行が挙げられます。利息の支払や返済義務がない点が、金融機関等からの借り入れと異なる点です。

2.新株発行会社の会計

①新株発行会社の会計、金銭出資の場合

 新株発行の対価が金銭である場合、原則、その受入資本の全額を資本金として計上することとなります。ただし、受入資本のうち2分の1を超えない額については資本準備金として計上することも認められています。

②新株発行会社の会計、現物出資の場合

 新株発行の対価が金銭以外の場合、新株発行会社が出資元会社の子会社(議決権の50%超を所有される場合等)となるか否かで受入資本の額が異なります。子会社となる場合は、出資元会社の資産および負債の移転直前の適正な帳簿価額を引継ぎ、当該資産および負債の差額をもって受入資本の額とするのに対し、子会社とならない場合は、受入財産の適正な評価額(時価)をもって受入資本の額とします。なお、発行会社の受入資本の全額を資本金として計上するのか否かの会計処理については、金銭出資の場合と同様になります。

3.新株発行の税務

①新株発行の税務、金銭出資の場合

 新株発行の対価が金銭である場合、時価発行・有利発行のいずれの場合であっても、税務上の資本等取引に該当するため、発行会社に課税は生じません。また、新株発行の対価としての受入資本の資本金等として取り扱われます。

②新株発行の税務、現物出資の場合

 新株発行の対価が金銭以外の場合であっても、金銭出資の場合と同様に資本等取引に該当するため、発行会社に課税は生じません。なお、現物出資による受入財産の税務上の簿価は、原則、その受入財産の時価となりますが、適格現物出資に該当する場合は、現物出資法人の税務上の簿価を引き継ぐことになります。

③新株発行の税務、有利な価額による新株発行

 特定の株主に対して、時価よりも有利な価額で新株発行(発行価額と時価のおおむね90%を下回っている発行)した場合には、当該特定の株主に対して時価と発行価額の差額につき、下記の課税関係が発生することがあります。特に同族関係者間で新株発行取引を行う場合は、課税問題が生じないように、新株の発行価額の設定について、慎重に検討する必要があります。

「有利発行により、株式を取得した株主の課税関係」


発行会社の区分

同族会社 同族会社以外
割当を受ける者の属性 法人株主 法人税
個人株主 役員・従業員 所得税(給与所得または退職所得)
株主の親族等(注1) 贈与税(注2) 所得税(一時所得)
その他 所得税(一時所得)

(注1) その親族等が、発行会社の役員・従業員である場合には、所得税(給与所得または退職所得)が課されることになります。
(注2) 他の同族株主からの贈与とみなされます。

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